GST Search Taxpayerで取引先のGSTINが有効か確認する
請求書に記載されたGSTIN（GST登録番号）が有効か、法人名と一致しているか、申告を続けているかを、GSTポータルで無料確認する手順。仕入税額控除を守るための基本動作。
なぜ確認が必要か
インドのGST（物品サービス税）では、仕入先が有効なGST登録を持ち、きちんと申告・納税していないと、買い手側の仕入税額控除（ITC）が否認されることがあります。請求書にGSTINが印字されていても、登録が取り消されていたり、別の法人の番号だったりするケースは珍しくありません。新規取引先と、継続取引先でも定期的に確認する習慣が必要です。
GSTINの構造
GSTINは15桁です。例：27AAACM1234A1Z5
- 1〜2桁目：州コード（27=マハラシュトラ、33=タミル・ナドゥ、29=カルナータカ、07=デリー、24=グジャラート）
- 3〜12桁目：PAN（法人の所得税番号）。同じ法人なら州が違ってもこの10桁は同じです
- 13桁目：同一州内の登録連番
- 14桁目：Z（固定）
- 15桁目：チェック桁
請求書のGSTINが、相手の所在州のコードで始まっているかを最初に見ます。
手順
- GST – Search Taxpayer を開きます。ログインは不要です。
- 「Search by GSTIN/UIN」に請求書のGSTINを入力し、画像認証を入れて検索します。
- 結果の Legal Name of Business が請求書の法人名と一致するか確認します。屋号（Trade Name）と法人名が違う場合があるので、両方を見ます。
- GSTIN / UIN Status が「Active」であることを確認します。「Cancelled」「Suspended」の場合は取引条件を見直します。
- Taxpayer Type を確認します。「Regular」なら通常の申告者、「Composition」なら簡易課税事業者で、相手からの請求書ではITCを取れません。
- 「Show Filing Table」を開き、GSTR-1とGSTR-3Bが直近の月まで提出されているかを見ます。数か月滞っている場合は要注意です。
- 確認結果をスクリーンショットで保存し、取引先マスタに日付付きで残します。
社内ルールの例
- 新規取引先：発注前に必ず確認し、Active かつ Regular であることを条件にする
- 継続取引先：四半期に一度、主要な仕入先のGSTINを再確認する
- 自社の仕入税額控除は、GSTポータルの GSTR-2B（自動生成の控除可能額）と仕入先の請求書を突き合わせて管理する
補足
GST法の条文や税率表は CBIC のサイトにあります。税率の確認や通達の原文が必要なときはこちらを参照してください。
このテーマのよくある質問
取引先がGST登録しているかどうか確認できますか？
GSTポータルの納税者検索で、GSTINから登録名、登録状況、登録州、申告の提出状況などを確認できます。仕入先が申告を行っていないと自社の仕入税額控除に影響するため、継続取引の前に確認するのがおすすめです。
インドの取引先の信用調査はどうすればよいですか？
まずMCAのマスターデータで、会社の登記状況、設立日、資本金、取締役、担保設定、直近の届出状況を確認します。あわせてGSTポータルで登録状況と申告の提出状況を確認すると、実在性と活動状況の目安になります。重要な取引では、信用調査会社のレポートや現地訪問も組み合わせてください。