India business glossary | India Entry Navi

C

CTC 年間総人件費（会社負担総額）シーティーシー

Cost to Companyの略で、基本給、各種手当、賞与、会社負担の社会保険料などを合計した年額の人件費です。インドでは求人・内定時に年額CTCで提示するのが一般的で、手取り額とは大きく異なる点に注意が必要です。

EPF / PF 従業員積立基金イーピーエフ／ピーエフ

従業員積立基金機構（EPFO）が運営する退職積立制度で、対象事業所は労使双方が賃金の一定割合を拠出します。外国人従業員（International Worker）にも原則適用されますが、社会保障協定の適用証明があれば加入が免除される場合があります。

ESI 従業員国家保険イーエスアイ

従業員国家保険公社（ESIC）が運営する医療・傷病・出産などの社会保険です。賃金が所定の上限以下の従業員が対象で、労使双方が保険料を負担します。上限額と料率は改定され得るためESICの最新情報を確認してください。

Fixed Term Employment 有期雇用フィックスド・ターム・エンプロイメント

期間を定めて雇用する形態で、新労働法典で全業種に認められました。同種業務の無期雇用者と同等の労働条件が求められ、勤続1年以上で退職一時金の受給資格が生じます（2026年10月時点）。

Gratuity 退職一時金グラチュイティ

一定期間勤務した従業員の退職時に支払う法定の一時金で、原則として勤続1年あたり賃金15日分で計算します。社会保障法典により、通常の従業員は勤続5年以上、有期雇用従業員は1年以上で受給資格が生じます（2026年10月時点）。

Labour Codes 新労働法典レイバー・コード

既存の多数の中央労働法を統合した4つの法典（賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生・労働条件法典）で、2025年11月21日に全国で施行されました。州ごとの施行規則は整備途上の部分があり、移行期間中は従来法の関連規定も参照が必要です（2026年10月時点）。

Professional Tax 職業税プロフェッショナル・タックス

州政府が職業・雇用に対して課す税で、雇用主が給与から天引きして納付します。課税の有無と税額は州ごとに異なり、憲法で1人あたりの年額上限が定められています。

Retrenchment 整理解雇リトレンチメント

懲戒以外の理由による使用者からの雇用終了です。労使関係法典では、Worker300人以上の事業所が一時帰休・整理解雇・閉鎖を行う場合に政府の事前許可が必要とされています（2026年10月時点）。

Shops & Establishments Act 店舗・事業所法ショップス・アンド・エスタブリッシュメンツ・アクト

州ごとに定められた、オフィスや店舗の登録、労働時間、休日、休暇などを規律する法律です。事務所を開設したら州の規定に従って登録が必要となる場合が多く、内容は州によって異なります。

Standing Orders 就業規則（法定）スタンディング・オーダーズ

労使関係法典に基づき、一定規模以上の事業所が定める雇用条件・懲戒等の規則です。適用対象は「Worker」に該当する従業員で、適用人数の基準や認証手続きは法典と州規則で確認が必要です。

Statutory Bonus 法定賞与スタチュートリー・ボーナス

旧賞与支払法（Payment of Bonus Act, 1965）を引き継いだ賃金法典の規定に基づき、対象となる従業員に年1回支払う法定の賞与です。対象となる賃金水準や支給率の範囲が法令で定められています。