インドビジネス用語集 | インド進出ナビ

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Business Visa 商用ビザビジネス・ビザ

商談、会議、工場視察などの商用目的で訪印する人向けのビザで、インドでの就労（雇用されて報酬を受けること）は認められません。インド国内で就労ビザへ切り替えることはできず、一度出国して申請し直す必要があります。

Certificate of Coverage 社会保障協定の適用証明書サーティフィケート・オブ・カバレッジ

日印社会保障協定に基づき、日本から一時的に派遣される従業員が日本の年金制度に加入していることを示す証明書です。インド側に提出することで、インドの年金制度（EPFの一部）への二重加入の免除を受けられる場合があります。

e-Business Visa 電子商用ビザイー・ビジネス・ビザ

オンラインで申請する商用ビザで、許可日から365日間有効の数次ビザです。1回の滞在は連続180日以内で、入国予定日の4日前から120日前までに申請します（2026年10月時点）。

e-FRRO 外国人登録オンラインサービスイー・エフアールアールオー

FRROの登録、ビザ延長、出国許可などをオンラインで申請できるサービスです。多くの手続きは来庁不要で、承認結果も電子的に受け取れます。

Employment Visa 就労ビザエンプロイメント・ビザ

インドで雇用されて働く熟練人材向けのビザで、原則として年収2万5,000米ドル超が要件とされています（2026年10月時点）。初回は原則1年以内の有効期間で、インド国内で延長できます。

FRRO / FRO 外国人地域登録事務所エフアールアールオー／エフアールオー

外国人の滞在登録、ビザの延長、出国許可などを担当する入国管理局の事務所です。滞在が180日を超える予定の外国人は、原則として入国後14日以内の登録が必要です（2026年10月時点）。

OCI インド海外市民オーシーアイ

インド系の外国籍者などに与えられる長期滞在資格（Overseas Citizenship of India）で、カード保持者は査証なしでの入国が認められます。インドの国籍を与えるものではなく、一部の活動には別途許可が必要です。

Resident (Income-tax) 税務上の居住者レジデント

所得税法上の居住者区分で、主にインドでの滞在日数で判定され、居住者は原則として全世界所得が課税対象となります。駐在員は赴任年・帰任年の滞在日数によって区分が変わるため、日本の税務とあわせて確認が必要です。