インドの投資インセンティブと日本側の支援制度：PLI、半導体ミッション、州の優遇、SEZ、JBIC・JFC・NEXIほか
インド中央政府のPLIスキームと半導体ミッション、州政府の産業政策インセンティブ、SEZの優遇に加え、JBIC・日本政策金融公庫・中小機構・経済産業省の補助金・NEXIといった日本側の支援を一つの表で整理します。進出検討・事業計画の担当者向け。
このガイドでわかること
- インド中央政府の主な投資インセンティブ（PLI、半導体ミッション、SEZ）の仕組み
- 州政府の産業政策で一般的なインセンティブの種類
- 日本側で使える融資・保険・補助金・伴走支援の窓口
- 自社に合う制度を選ぶときの判断の順番
1. インド側の主な制度
PLI（生産連動型インセンティブ）
2020年度に導入された国内製造振興策です。所定の新規投資額と、基準年からの売上増加を達成した企業が、売上増加分に一定率を掛けた額を受け取ります。
対象は次の14分野です。
| 分類 | 対象分野 |
|---|---|
| 電子・IT | 携帯電話・電子部品、ITハードウェア、通信・ネットワーク機器 |
| 医療 | 医薬品、重要原料（KSM・API）、医療機器 |
| 自動車・エネルギー | 自動車・自動車部品、先端化学電池（ACC）、高効率太陽電池モジュール |
| 素材・消費財 | 特殊鋼、白物家電（エアコン・LED）、食品、繊維（化合繊・技術繊維） |
| その他 | ドローン・部品 |
多くの分野で応募期間はすでに終了しており、新規参入の余地は分野ごとに異なります。最新の公募状況は所管省庁の告示で確認してください。
インド半導体ミッション（ISM）
電子情報技術省（MeitY）の下で、次の4つのスキームを運営しています。
| スキーム | 支援内容 |
|---|---|
| 半導体ファブ | 事業費の最大50%（中央政府と申請者が同時並行で負担） |
| ディスプレー・ファブ | 事業費の最大50% |
| 化合物半導体・シリコンフォトニクス・センサー・ATMP/OSAT | 設備投資の50% |
| 設計連動インセンティブ（DLI） | 設計インフラと5年間の財政支援 |
州政府の上乗せ補助と組み合わせられる場合が多いのが特徴です。ISM 2.0は装置・材料、設計IP、サプライチェーン、研究開発拠点に重点を置くとされていますが、詳細な支援条件は今後の発表を確認する必要があります（2026年10月時点）。
特別経済区（SEZ）
- 原材料・部品・資本財の輸入関税の免除、SEZ向け供給のGSTゼロ税率
- 法人税の免除（指定から最大10年間）は、2021年4月1日以降に生産を開始した企業は対象外です。新規進出では税の優遇より関税・GST面の利点が中心になります。
- 入居企業は、生産開始から5年ごとの区切りで純外貨収支をプラスに保つ義務があります。国内（DTA）向けの販売は可能ですが、通常の輸入と同様に関税がかかります。
2. 州政府の産業政策インセンティブ
各州は独自の産業政策を定め、投資額・雇用数・立地（後進地域かどうか）に応じて優遇を段階的に設定しています。典型的なメニューは次のとおりです。
| 種類 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 資本補助 | 適格な固定資産投資の一定割合を補助 | 上限額と支給期間がある |
| SGST還付 | 州に納めたSGSTの一定割合を一定年数還付 | 納税実績に連動、ITC控除後の現金納付分が基準のことが多い |
| 印紙税・登録料の免除 | 土地取得・賃借時の印紙税を減免 | 工業団地内の取得が条件の場合あり |
| 電力料金の減免 | 電力税の免除、電力料金の割引 | 期間限定 |
| 雇用補助 | 従業員積立基金（EPF）負担の補助、研修費補助 | 州民の雇用比率の条件あり |
| 大型案件の個別パッケージ | 一定額以上の投資に個別交渉の優遇 | 州政府との覚書（MoU）が必要 |
同じ業種でも州によって条件が大きく異なります。支給には申請期限、実績報告、一定期間の操業継続などの義務があり、支給が数年遅れる例もあります。資金計画では、補助金を前提にしすぎないことが大切です。州の比較は州の選び方を参照してください。
3. 日本側の支援制度
| 機関・制度 | 主な対象 | 内容 | ポイント（2026年10月時点） |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫「海外展開・事業再編資金」 | 中小企業 | 海外展開に必要な設備・運転資金の融資 | 直接貸付の上限14億4千万円。設備20年・運転10年以内（据置2年以内） |
| 国際協力銀行（JBIC）投資金融 | 日本企業、海外現地法人、合弁 | 海外投資向けの長期融資。現地法人への直接融資も可 | 中堅・中小企業は優遇条件あり。円・米ドル等で、民間銀行との協調融資が基本 |
| 中小機構 | 中小企業 | 専門家による海外展開ハンズオン支援、セミナー、海外CEO商談会、J-GoodTech | 計画から進出後まで伴走。融資ではなく助言・マッチング |
| 経済産業省 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 | 日本企業（新興国での実証・事業化） | 実証事業、事業化調査などへの補助 | 公募は年度ごとに実施。対象・補助率は公募要領で確認 |
| 日本貿易保険（NEXI）海外投資保険 | 海外に出資・融資する日本企業 | 戦争・収用・送金停止などの政治リスクや不可抗力による損失を補償 | 政府100%出資の公的輸出信用機関 |
| ジェトロ | 全企業 | 現地情報、個別相談、ニューデリー・ムンバイ・チェンナイ・ベンガルール・アーメダバード事務所での支援 | 州政府との面談設定などの支援も |
4. 使い方の順番
- 事業計画を固める：投資額、雇用数、生産品目（HSコード）、輸出比率を数字で整理します。
- 中央政府の制度に当てはまるか確認：PLIの対象分野か、半導体関連か、SEZ立地が有利かを判定します。
- 候補州の優遇を比較：2〜3州の産業政策を同じ条件で試算し、州の投資促進機関と面談します。
- 日本側の資金を組み合わせる：出資・融資の比率を決め、公庫またはJBICに早めに相談します。政治リスクが大きい案件はNEXIも検討します。
- 受給条件を管理する：操業開始後の報告、雇用維持、投資の完了期限を社内の年間計画に組み込みます。
よくある失敗・注意点
- 州の優遇を前提に資金繰りを組み、支給の遅れで運転資金が不足する
- PLIの応募期間が終わっていることに気付かず、事業計画に組み込んでしまう
- SEZに入居したが、法人税の免除が受けられず、純外貨収支の義務だけが残る
- 22%の簡素化税制を選んだ結果、一部の税制優遇が使えなくなる（州の補助金とは別に整理が必要）
- 日本側の融資の申込みが遅れ、現地の資本払込みに間に合わない
次にやること
- 立地の比較は州の選び方で行う
- 出資・融資の組合せは資金調達と資金回収を参照する
- 優遇と法人税率の関係はインドの法人税・源泉税と日印租税条約の基本で確認する
- SGST還付の前提となるGSTの仕組みはインドGSTの基本を参照する
- 進出形態の選択はインド進出の形態を選ぶを参照する
個別の判断は専門家（CA・弁護士・税理士）にご確認ください。
Questions on this topic
インドで使える補助金や優遇制度はありますか？
中央政府の生産連動型インセンティブ（PLI）制度のほか、各州が投資額や雇用数に応じた補助金、印紙税の減免、電力料金の優遇などを用意しています。PLIは分野ごとに募集期間や要件が異なり、締め切られている分野もあります。州の産業政策を比較し、投資前に申請要件を確認してください。