インド子会社 設立後3か月の必須手続きチェックリスト

このガイドでわかること

• 設立後3か月以内に期限が来る会社法・外為法・税務・労務の手続き
• それぞれの期限の起算点（設立日、取締役会日、株式割当日など）
• 遅れやすい手続きと、その理由

期限付きチェックリスト

起算点は「設立日」＝設立証明書の日付です。

主な手続きの補足

最初の取締役会

議題の例は、登記住所の確認、銀行口座開設と署名権者、最初の監査人の選任、株券の発行、会計方針と会計年度（4月〜3月）、外部の会計・税務代行先の起用です。議事録は取締役会後30日以内に作成し、署名して保管します。インド外の取締役はビデオ会議で参加できますが、定足数と議事録の要件を確認してください。

INC-20A（事業開始届）

株主が引き受けた資本金の払込を受けたことを、取締役が宣誓して届け出る書類です。提出前は事業開始や借入ができず、未提出が続くと罰金や会社登記抹消の対象になり得ます。銀行口座開設と送金が遅れると間に合わなくなるため、180日の期限を逆算して動いてください。

FC-GPR

外貨受領証明（FIRC）、外国投資家のKYC報告書、株式評価書、取締役会決議、専門家の証明書などを添付します。期限を過ぎると遅延提出手数料（LSF）が課され、長期の遅延は外為法違反として罰則の対象になります。

GST登録

年間売上が基準額（サービスは原則200万ルピー、物品は州により400万ルピーなど）を超える場合のほか、州をまたぐ物品供給や電子商取引事業者への供給など、売上に関係なく登録が必要なケースがあります。仕入税額控除を受けるため、売上が立つ前から登録する会社も多くあります。詳しくはGSTの基本を参照してください。

労務関係の登録

• EPFO（従業員積立基金）：従来、従業員20人以上で強制適用です。
• ESIC（従業員国家保険）：従来、従業員10人以上の事業所で、一定の賃金以下の従業員が対象です。
• 2025年11月21日施行の社会保障法典でESICの適用地域が全国に広がるなど、制度変更が続いています。各州の規則と適用日については労働法典ガイドで確認してください。
• 日本からの駐在員も、日印社会保障協定に基づく適用証明書がない限りインドの年金制度の対象になる点に注意してください。

法定帳簿

株主名簿（MGT-1）、取締役・主要経営者名簿、担保登記簿、取締役会・株主総会の議事録などを登記住所で保管します。電子保管も可能ですが、改ざん防止とバックアップの体制が必要です。

よくある失敗・注意点

• 設立後すぐに取締役会を開かず、監査人選任の期限（30日）を過ぎる。
• 資本金送金が遅れ、INC-20Aの180日期限に間に合わない。
• FIRMSのEntity Master登録に時間がかかることを知らず、FC-GPRの30日期限を過ぎる。
• 職業税や店舗・事業所法の登録を、オフィス所在州ごとに行う必要があることを見落とす。
• 家賃や専門家報酬の支払時に源泉徴収（TDS）を行わず、後で利息・罰金が発生する。

次にやること

• 4月以降の年次手続きは年間コンプライアンス・カレンダーで確認してください。
• 追加出資や親子ローンは資金供給と利益還流、税務全般は日印の税務の基本を参照してください。

個別の判断は専門家（CA・弁護士・税理士）にご確認ください。