India business glossary | India Entry Navi

A

Arbitration 仲裁アービトレーション

裁判所の代わりに仲裁人の判断で紛争を解決する手続きで、インドでは1996年仲裁調停法（Arbitration and Conciliation Act, 1996）が規律します。インドの裁判は長期化しやすいため、仲裁地や仲裁機関を契約で明確に定めることが重要です。

B

BIS インド規格局ビーアイエス

インドの国家標準化機関（Bureau of Indian Standards）で、インド規格（IS）の制定と製品認証を行います。QCO対象品目はBIS認証がないと製造・輸入・販売ができません。

C

CDSCO 中央医薬品基準管理機構シーディーエスシーオー

医薬品、医療機器、化粧品の承認・輸入許可を所管する中央機関（Central Drugs Standard Control Organisation）です。医療機器はリスク区分に応じて輸入ライセンスや登録が必要です。

CRS (BIS) BIS強制登録制度シーアールエス

電子・IT製品などを対象に、インド国内の認定試験所での試験結果に基づきBISへ登録する制度（Compulsory Registration Scheme）です。登録番号の表示が必要で、対象品目は電子情報技術省（MeitY）の命令で定められます。

D

Data Fiduciary データ受託者データ・フィデューシャリー

DPDP法上、個人データを処理する目的と手段を決定する者で、GDPRの「管理者」に近い概念です。通知と同意の取得、安全管理措置、漏えい時の通知、苦情対応などの義務を負います。

Data Protection Board データ保護委員会データ・プロテクション・ボード

DPDP法に基づき違反の調査や制裁金の賦課を行う機関です。制裁金は違反の類型ごとに上限が定められ、安全管理措置の不備には最大250 Crore（25億ルピー）が科され得ます（2026年10月時点）。

DPDP Act デジタル個人データ保護法ディーピーディーピー・アクト

デジタル形式の個人データの処理を規律する2023年の法律（Digital Personal Data Protection Act, 2023）です。施行規則（DPDP Rules, 2025）は2025年11月に告示され、同意管理者関連は1年後、データ受託者の主要義務は18か月後（2027年5月）から段階的に適用されます（2026年10月時点）。

F

FSSAI インド食品安全基準局エフエスエスエーアイ

食品の安全基準、事業者の登録・許可、表示規制を所管する機関（Food Safety and Standards Authority of India）です。食品の輸入・販売・製造には事業規模に応じた登録またはライセンスが必要です。

I

IBC 倒産・破産法アイビーシー

企業の倒産処理を定める2016年の法律（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）で、債権者または債務者の申立てによる企業倒産処理手続（CIRP）や任意清算を定めています。取引先の与信管理では、IBC手続の対象になっていないかの確認も有効です。

ISI Mark ISIマークアイエスアイ・マーク

BISの製品認証制度（ISIマーク制度）で認証された製品に表示するマークです。外国の製造者向けには海外製造者認証の枠組みがあり、工場審査などが求められます。

N

NCLT 会社法審判所エヌシーエルティー

会社法とIBCに関する事件を扱う準司法機関（National Company Law Tribunal）で、倒産手続、合併、少数株主の救済などを管轄します。上訴先は全国会社法上訴審判所（NCLAT）です。

Q

QCO 品質管理令キューシーオー

所管省庁が品目ごとにBIS規格への適合と認証表示を義務付ける命令（Quality Control Order）です。対象品目や施行日は頻繁に追加・延期・撤回されるため、輸入・販売前にBISの最新一覧で確認が必要です。

S

Significant Data Fiduciary 重要データ受託者シグニフィカント・データ・フィデューシャリー

処理するデータの量・機微性やリスクなどを基に政府が指定するデータ受託者で、データ保護責任者の任命、定期的な影響評価や独立監査などの追加義務を負います。