インドの取引先チェック総まとめ：MCA・GSTIN・Udyam・IEC・IBBI・eCourts・信用調査のチェックリスト
インドの取引先（仕入先、代理店、顧客、提携先）を確認するための公的データベースと信用調査の使い方を、チェックリスト形式でまとめます。法務・与信管理・購買の担当者向けです。
このガイドでわかること
- 取引先の実在・状態を確認できる公的データベースと、その見方
- 倒産手続・訴訟の有無を調べる方法
- 信用調査会社（インド・日本）の使い分け
- 取引の重要度に応じたチェックリスト
公的データベースの使い方
| データベース | 確認できること | 見るポイント |
|---|---|---|
| MCA（企業省）Master Data | 会社識別番号（CIN）、設立日、登記住所、資本金、会社の状態、取締役、担保登記 | 状態が「Active」か。年次届出が滞っていないか。担保（Charge）の有無 |
| GSTポータル（Search Taxpayer） | GSTINの有効性、商号、登録日、事業内容、申告状況 | 「Active」か。申告が定期的に行われているか |
| Udyam登録 | 零細・中小企業（MSME）の登録と区分 | MSMEの場合、支払期限に関する法定ルールに注意 |
| DGFT（IEC） | 輸出入者コードの有無と状態 | 輸出入取引を行う相手なら必須 |
| 上場情報（BSE・NSE） | 開示資料、年次報告書、株主構成 | 上場企業は財務・関連当事者取引を確認 |
| IBBI | 企業再生手続（CIRP）、清算手続の公告 | 相手やその親会社が手続中でないか |
| eCourts | 地方裁判所・高等裁判所の訴訟情報 | 会社名・取締役名で主要な係争を確認 |
詳しい画面の見方はMCAで会社情報を確認するとGST納税者番号の検索を参照してください。
信用調査会社の使い分け
- インドの信用情報機関：TransUnion CIBILなどの信用情報機関は企業向けの信用報告書（与信履歴、延滞の有無）を提供しています。取得には原則として本人（対象企業）の同意が必要です。
- インドの調査会社：財務分析、評判、取引先へのヒアリングを含む報告書を提供します。
- 日本の信用調査会社：帝国データバンクや東京商工リサーチは海外企業の調査も取り扱っています。日本語で報告書を受け取れるため、社内の与信審査に使いやすい利点があります。
- 格付会社：CRISIL、ICRA、CAREなどの格付けが公開されている企業は、格付け理由書も参考になります。
チェックリスト
レベル1：すべての取引先（見積り段階）
- MCAで会社の状態が有効か（個人事業者・パートナーシップの場合はGSTとPANで確認）
- GSTINが有効で、商号・住所が請求書と一致するか
- 取締役・経営者の氏名と、名刺の人物が一致するか
- ウェブサイト、所在地、電話番号が実在するか
レベル2：継続取引・前払いあり
- 直近の財務諸表（MCAで取得可能）の売上・利益・負債
- 担保登記の有無と金融機関
- IBBIでの手続の有無（相手と主要グループ会社）
- eCourtsで主要な訴訟の有無
- 輸出入取引の場合はIECの状態
- 主要顧客・取引銀行へのリファレンス
レベル3：代理店契約・合弁・大口取引
- 信用調査報告書（インドまたは日本の調査会社）
- 現地訪問（工場・倉庫・事務所）
- 実質的支配者、関連当事者、政府関係者との関係の確認（贈賄防止の観点）
- 弁護士による法務デューデリジェンス
よくある失敗・注意点
- 商号と法人名の違いを見落とす。 請求書の商号と、MCA・GSTの法的名称が一致するか確認します。
- GSTの申告停止を見落とす。 登録が有効でも申告が止まっている場合は、事業停止の兆候である可能性があります。
- 一度確認して終わりにする。 状態は変わるため、年次での見直しを社内ルールにします。
- 契約書で相手方の正式名称・CINを書かない。 契約と紛争解決を参照してください。
次にやること
- 自社の取引区分ごとに、レベル1〜3のどれを適用するか社内ルールを決める
- 新規の仕入先はサプライヤー探しと見極め、代理店は販売チャネルと代理店選びと併せて確認する
Questions on this topic
取引先がGST登録しているかどうか確認できますか？
GSTポータルの納税者検索で、GSTINから登録名、登録状況、登録州、申告の提出状況などを確認できます。仕入先が申告を行っていないと自社の仕入税額控除に影響するため、継続取引の前に確認するのがおすすめです。
インドの取引先の信用調査はどうすればよいですか？
まずMCAのマスターデータで、会社の登記状況、設立日、資本金、取締役、担保設定、直近の届出状況を確認します。あわせてGSTポータルで登録状況と申告の提出状況を確認すると、実在性と活動状況の目安になります。重要な取引では、信用調査会社のレポートや現地訪問も組み合わせてください。