駐在員事務所・支店・プロジェクト事務所の設立：承認手続き、要件、できること・できないこと

このガイドでわかること

• LO・BO・POそれぞれの活動範囲と、できないこと
• AD銀行経由の承認手続き（Form FNC、UIN）と、RBIの事前承認が必要なケース
• 設立後の登録・年次活動報告（AAC）と閉鎖の手続き
• 2025年公表の新規則案と、2026年10月時点の状況

3形態の活動範囲

RBIの事前承認が必要なケース

AD銀行限りで処理できず、RBIの事前承認が必要になる主なケースは次のとおりです（2026年10月時点）。

• 申請者がパキスタン国籍・パキスタンで登記された法人の場合
• バングラデシュ、スリランカ、アフガニスタン、イラン、中国、香港、マカオの申請者が、ジャンムー・カシミール、北東部、アンダマン・ニコバル諸島に開設する場合
• 主たる事業が防衛、通信、民間警備、情報・放送の場合（国防省等との契約に基づく防衛分野のPOを除く）
• NGO、非営利団体、外国政府機関
• 申請者の主たる事業が、外資100%の自動認可ルートで認められていない分野の場合

日本企業の場合、上記に当たらなければAD銀行の権限内で処理されるのが通常です。ただし親会社の株主に上記の国の資本が入っている場合は、事前に専門家に確認してください。

設立手順

1. AD銀行の選定 インドで取引予定のAD Category-I銀行（日系メガバンクのインド支店や主要インド銀行）を決めます。
2. 書類の準備 Form FNC、親会社の登記事項証明書と定款（英訳、本国でのアポスティーユまたは領事認証）、直近の監査済み財務諸表、取締役会決議、保証状（必要な場合）、KYC書類などを揃えます。
3. Form FNCの提出 AD銀行が申請者の背景、資金源、活動内容を審査し、RBIへUINの付与を依頼します。
4. 承認書の取得と開設 承認書の発行後6か月以内に事務所を開設します。
5. 会社法上の登録 インドに事業所を設けた外国会社は、会社法に基づき企業登記局（ROC）に外国会社として登録します（Form FC-1）。
6. PAN・TAN・銀行口座 PANとTANを取得し、承認された用途の銀行口座を開設します。LOが複数の口座を持つにはRBIの許可が必要です。
7. その他の登録 州の店舗・事業所法、BO・POの場合はGST登録などを行います。

BOの承認目安としての純資産は、払込資本と剰余金から無形資産を控除した額で判定されます。

開設後の継続義務

AACの提出が遅れたり監査人の指摘があったりすると、AD銀行はRBIに報告します。LOの延長申請時もAACの提出状況が確認されます。

送金と閉鎖

• BOの利益送金：インドの税金を納めた後の利益を本社に送金できます。
• POの余剰資金：プロジェクト期間中も、監査人証明等を条件に送金できます。
• 閉鎖：AD銀行に閉鎖申請を行い、税務の完了を示す書類や監査人の証明書をもとに残余資金を本社に送金します。資産を新設の子会社に引き継ぐことも、閉鎖時に限り認められます。

2025年新規則案の主な内容

RBIは2025年10月、外国企業の拠点設立に関する新規則案を公表しました。主な提案は次のとおりです。

• LO・BOの純資産・黒字要件の撤廃
• BO・POの活動を、FDI政策で禁止または政府認可ルートとされた活動以外に広げる
• 追加拠点の開設を、AD銀行への通知で可能にする
• 1つのPOで複数プロジェクトの実行を可能にする
• 複数拠点のAACを1本にまとめる

2026年10月時点で、最終規則として公布・施行されたことは確認できていません。施行されると要件が大きく緩和されるため、申請前にAD銀行に最新の取扱いを確認してください。

よくある失敗・注意点

• LOの駐在員が価格交渉や受注を行い、PE認定・承認条件違反となる。
• LOの有効期間（3年）の延長申請を忘れる。
• AACの提出遅れで、AD銀行から口座取引を制限される。
• 外国会社としてのROC登録（FC-1）を行わない。
• 新規則案の内容を前提に計画を立て、現行要件を満たさないことが後で判明する。

次にやること

• 形態の比較はインド進出の形態を選ぶ、現地法人への切り替えはインド子会社の設立手順を参照してください。
• 本社との取引価格は移転価格の基本、PEリスクは日印の税務の基本で確認してください。

個別の判断は専門家（CA・弁護士・税理士）にご確認ください。