India business glossary | India Entry Navi

A

AAC 年次活動証明書エーエーシー

駐在員事務所・支店が毎年3月31日現在の活動内容について提出する証明書（Annual Activity Certificate）で、承認条件どおりに活動していることを会計士が証明します。駐在員事務所・支店はAD銀行と国際課税担当の税務当局の双方へ提出します。

AGM 年次株主総会エージーエム

会社法上、毎年開催が求められる定時株主総会（Annual General Meeting）で、財務諸表の承認や監査人の選任などを決議します。開催期限は会計年度末を基準に定められており、遅延すると会社・役員に罰則が科される可能性があります。

ALP 独立企業間価格エーエルピー

関連のない独立した当事者同士が同様の条件で取引した場合に成立する価格（Arm's Length Price）です。比較対象取引をもとに、所定の算定方法で決定します。

AoA 附属定款エーオーエー

取締役会・株主総会の運営、株式譲渡制限など、会社の内部規律を定める定款（Articles of Association）です。合弁の場合は株主間契約の主要条項をAoAに反映させるのが一般的です。

APA 事前確認制度エーピーエー

移転価格の算定方法などを税務当局と事前に合意する制度（Advance Pricing Agreement）で、一国のみと合意するユニラテラルと、日印両国当局が関与するバイラテラルがあります。2026年度予算ではIT関連サービスのユニラテラルAPAの迅速化が示されました（2026年10月時点）。

Automatic Route 自動承認ルートオートマチック・ルート

政府の事前承認なしに外国投資ができる経路で、投資後にRBIへの所定の報告を行います。上限比率や条件は業種ごとにFDI政策で定められています。

B

Beneficial Owner 実質的支配者ベネフィシャル・オーナー

名義上の株主の背後で会社を最終的に所有・支配する個人や団体です。Press Note 3の判定や、会社法上の重要な実質的所有者（SBO）の届出、銀行のKYCで確認されます。

Branch Office 支店ブランチ・オフィス

外国企業がインドで限定された範囲の事業活動を行う拠点で、製造は原則として認められません。RBIマスターディレクション上、原則として直近5会計年度の黒字実績と純資産10万米ドル以上が要件です（2026年10月時点）。

C

CA 勅許会計士シーエー

インド勅許会計士協会（ICAI）の資格を持つ会計専門家（Chartered Accountant）で、監査、税務申告、FEMA関連の証明などを担います。送金時の証明書や移転価格報告書など、CAの証明が求められる手続きが多くあります。

CBDT 中央直接税委員会シービーディーティー

所得税など直接税の行政を所管する機関（Central Board of Direct Taxes）で、財務省歳入局に属します。所得税の通達、様式、租税条約関連の手続きを定めます。

CGST / SGST / IGST 中央GST／州GST／統合GST シージーエスティー／エスジーエスティー／アイジーエスティー

同一州内の取引には中央政府分のCGSTと州政府分のSGST（連邦直轄領はUTGST）が併課され、州をまたぐ取引と輸入には中央政府が徴収するIGSTが課されます。どれが課されるかは供給地（Place of Supply）で判定します。

D

DIN 取締役識別番号ディーアイエヌ

取締役に就任する個人に付与される固有番号（Director Identification Number）で、外国人取締役も取得が必要です。取得後は所定のKYC（DIR-3 KYC）による本人情報の更新が求められ、2025年末の規則改正により2026年3月31日から年次から3年ごとの頻度に変更されたと報じられています（2026年10月時点）。

DSC 電子署名証明書ディーエスシー

MCAや税務ポータルへの電子申請で使う個人の電子署名（Digital Signature Certificate）です。取締役や申請者ごとに認証局から取得し、外国人の場合は旅券等の本人確認書類の認証が必要になります。

DTAA 租税条約（二重課税回避協定）ディーティーエーエー

二国間で課税権を調整し二重課税を防ぐ条約（Double Taxation Avoidance Agreement）です。日印租税条約では配当・利子・使用料・技術役務料の源泉税率がいずれも10%とされ、国内法の税率より有利な場合に条約税率を適用できます（2026年10月時点）。

E

e-Invoice 電子インボイス（GST）イーインボイス

一定規模以上の事業者がBtoB請求書を政府の請求書登録ポータル（IRP）に登録し、IRN（請求書参照番号）とQRコードを取得する制度です。過去いずれかの年度の合計売上高が5 Crore（5,000万ルピー）を超えた事業者が対象で、10 Crore以上の事業者は発行日から30日以内の登録が必要です（2026年10月時点）。

F

FC-GPR 新株発行報告エフシー・ジーピーアール

外国投資家に株式を発行したインド企業が、AD銀行を通じてFIRMSで行う報告です。株式割当後の所定期限内（一般に30日以内）に提出する必要があり、遅延時には遅延提出手数料（LSF）が課されます。

FDI 外国直接投資エフディーアイ

非居住者によるインド企業への出資のうち、非上場会社への出資または上場会社の発行済株式の10%以上の取得などを指します。DPIIT（産業・国内取引促進局）が政策を所管し、多くの業種で100%まで自動ルートで認められています（2026年10月時点）。

FEMA 外国為替管理法フェマ

インドの外国為替取引と対内外投資を規律する法律（Foreign Exchange Management Act, 1999）です。外資の出資、送金、借入、駐在員事務所の設置などはFEMAとその下位規則に従い、RBIへの報告が求められます。

FIRMS 外国投資報告ポータルファームズ

RBIが運営するFEMA関連報告のオンラインポータル（Foreign Investment Reporting and Management System）です。外資受入企業はまずEntity Master Formで登録し、その後FC-GPRなどの報告を提出します。

FLA Return 対外資産負債年次報告エフエルエー・リターン

外国直接投資を受け入れた（または対外投資をした）インド企業が毎年RBIへ提出する報告です。提出期限は毎年7月15日で、RBIのFLAIRポータルから提出します（2026年10月時点）。

Form 10F 条約適用のための補足情報様式フォーム・テンエフ

旧所得税規則で、TRCに記載のない情報（住所・税務番号等）を非居住者が提出するための様式でした。2026年4月1日施行の2026年所得税規則では、この様式はForm 41（2025年所得税法第159条に基づく情報提供）に置き換えられています（2026年10月時点）。

Form 15CA / 15CB 海外送金時の申告・会計士証明（旧様式）フォーム・フィフティーンシーエー／シービー

非居住者への送金時に送金者が行う申告（15CA）と、源泉徴収の適正性に関するCAの証明（15CB）です。2026年4月1日以降の送金からは新規則のForm 145（送金者の申告）とForm 146（CAの証明）に置き換えられています（2026年10月時点）。

Form 3CEB 移転価格報告書（旧様式）フォーム・スリーシーイービー

国外関連取引を行う企業が、CAの証明を受けて提出する移転価格の報告書です。2026年4月1日施行の2026年所得税規則では、Form 48に置き換えられています（2026年4月以降の課税年度分、2026年10月時点）。

FTS 技術役務料エフティーエス

経営・技術・コンサルティングなどの役務の対価（Fees for Technical Services）です。日本本社がインド子会社から受け取る場合、日印租税条約上の源泉税率は10%です（2026年10月時点）。

FY / AY 会計年度／査定年度エフワイ／エーワイ

インドの会計年度（Financial Year）は4月1日から翌年3月31日までです。旧所得税法では所得の発生年度の翌年度を査定年度（Assessment Year）と呼び、「AY 2025-26」などと表記していましたが、2026年4月以降は「Tax Year」に置き換えられています。

G

Government Route 政府承認ルートガバメント・ルート

所管省庁による事前承認が必要な外国投資の経路です。申請は一元化されたFDIポータルで行い、業種や投資家の国籍（Press Note 3の対象など）によってはこのルートが必須となります。

GST 物品サービス税ジーエスティー

物品とサービスの供給に課される付加価値税型の間接税（Goods and Services Tax）です。2025年9月22日から税率体系が主に5%と18%の2段階に整理され、一部の奢侈品・有害品に40%が適用されています（2026年10月時点）。

GSTIN GST登録番号ジーエスティーアイエヌ

GST登録者に州ごとに付与される15桁の番号で、州コードとPANを含みます。請求書への記載が必要で、取引先の登録状況はGSTポータルで検索できます。

GSTR-1 売上明細申告ジーエスティーアールワン

GST登録者が月次または四半期で提出する売上（外向き供給）の明細申告です。ここで申告された内容が取引先の仕入税額控除の照合データに反映されます。

GSTR-3B GST集計申告ジーエスティーアールスリービー

売上税額、仕入税額控除、納付額を集計して申告・納付する月次（または四半期）の申告書です。期限を過ぎると利息と遅延手数料が発生します。

GSTR-9 GST年次申告ジーエスティーアールナイン

1年度分のGST取引を集計する年次申告書です。一定規模以上の事業者は帳簿との調整表であるGSTR-9Cもあわせて提出します。

H

HSN / SAC 物品分類コード／サービス分類コードエイチエスエヌ／エスエーシー

HSNは物品の国際的な品目分類（HS）に基づくコード、SACはサービスの分類コードで、GST税率の判定と請求書・申告への記載に使います。分類によって税率が変わるため、主要品目は早めに確定させておきます。

I

Income-tax Act, 2025 2025年所得税法インカムタックス・アクト2025

1961年所得税法に代わり2026年4月1日に施行された新しい所得税法です。条文番号や様式番号が全面的に変わったため、旧法の条文番号（例：195条、194J条）や様式名で書かれた資料を読む際は新旧対照の確認が必要です（2026年10月時点）。

ITC 仕入税額控除アイティーシー

仕入れや経費にかかったGSTを、売上にかかるGSTから差し引く仕組み（Input Tax Credit）です。仕入先が申告（GSTR-1）を行い取引が自社の照合データに反映されていることなどが控除の条件となるため、仕入先管理が重要です。

L

Liaison Office 駐在員事務所リエゾン・オフィス

親会社の代表・連絡、輸出入の促進、技術・資本提携の促進などに活動が限られる拠点で、営業活動による収入を得ることはできません。RBIマスターディレクション上、原則として直近3会計年度の黒字実績と純資産5万米ドル以上が要件で、有効期間は原則3年です（2026年10月時点）。

LLP 有限責任事業組合エルエルピー

LLP法（Limited Liability Partnership Act, 2008）に基づく、パートナーの責任が出資の範囲に限定される組織形態です。外資は一定の条件の下で自動ルートでの出資が認められますが、資金調達手段や業種上の制約があるため、会社形態と比較して選択します。

LUT 誓約書（ゼロ税率輸出用）エルユーティー

物品・サービスの輸出（SEZ向け供給を含む）をIGSTを納付せずに行うため、年度ごとにGSTポータルで提出する誓約書（Letter of Undertaking）です。提出しない場合はIGSTを納付して後日還付を受ける方法となります。

M

MAT 最低代替税マット

会計上の利益（帳簿利益）を基準に計算する最低限の法人税（Minimum Alternate Tax）です。2026年財政法（Finance Act, 2026）により、2026年4月1日以降の課税年度から税率が15%から14%に引き下げられ、通常税制に残る内国法人では新たなクレジットが生じない最終税となりました。適用の有無は選択している法人税制度により異なるため、専門家への確認が必要です（2026年10月時点）。

MCA 企業省エムシーエー

会社法（Companies Act, 2013）とLLP法を所管する中央省庁（Ministry of Corporate Affairs）です。会社設立や年次届出はMCAのポータル（MCA21）で電子的に行います。

MoA 基本定款エムオーエー

会社の商号、登記上の本店所在州、事業目的、責任の範囲、資本などを定める定款（Memorandum of Association）です。事業目的外の活動は問題となり得るため、将来の事業も見据えて目的条項を設計します。

O

OPC 一人会社オーピーシー

株主1名で設立できる会社形態（One Person Company）です。株主となれる者は自然人に限られ、外国法人が100%出資する子会社の器としては使えないため、日系企業の進出形態には通常なりません。

P

PAN 納税者番号パン

所得税当局が個人・法人に付与する10桁の英数字の番号（Permanent Account Number）です。会社設立、銀行口座開設、GST登録、源泉徴収の手続きなどで基本となる番号です。

PE 恒久的施設ピーイー

外国企業がインドで事業所得の課税を受けるかどうかの基準となる事業拠点（Permanent Establishment）です。固定的な事業所のほか、長期の役務提供や代理人の活動によってPEと認定される場合があり、出張者・駐在員の活動内容の管理が重要です。

Press Note 3 (2020) 陸上国境国からの投資規制プレスノート・スリー

インドと陸上で国境を接する国（中国等）の企業・個人、またはこれらの国の者が実質的支配者である投資には政府承認を必要とする2020年4月の規制です。2026年3月15日付のPress Note 2（2026）により、実質的所有が10%の基準を超えず支配権を伴わない場合は自動ルートが認められるなど一部緩和されました（2026年10月時点）。

Project Office プロジェクト事務所プロジェクト・オフィス

インド企業から受注した特定プロジェクトを遂行するために設ける期間限定の拠点です。当該プロジェクトに関する活動のみが認められ、所定の条件を満たせばAD銀行経由で設置できます。

Pvt Ltd 非公開会社（株式会社）プライベート・リミテッド

会社法上の非公開会社（Private Limited Company）で、株式譲渡制限があり公募はできません。日系企業のインド子会社で最も一般的な形態です。

R

RCM リバースチャージアールシーエム

供給者ではなく受領者がGSTを納付する仕組み（Reverse Charge Mechanism）です。海外からのサービス輸入（例：日本本社からの役務提供）は通常この対象となり、インド子会社が納付したうえで要件を満たせば仕入税額控除が可能です。

Resident Director 居住取締役レジデント・ディレクター

会社法149条3項により、各会社は各会計年度（4月〜翌3月）にインド国内に通算182日以上滞在した取締役を少なくとも1名置く必要があります（2026年10月時点）。判定は国籍や税務上の居住者区分ではなく物理的な滞在日数で行われます。

ROC 会社登記官アールオーシー

州ごとに置かれる会社登記の担当官（Registrar of Companies）で、MCAの下で会社の登記、届出の受理、違反への処分などを行います。登記上の本店所在州のROCが管轄となります。

S

SPICe+ 会社設立統合申請フォームスパイスプラス

MCAが提供する会社設立の電子申請様式（Simplified Proforma for Incorporating Company Electronically Plus）で、社名承認と設立登記を一体で申請できます。PAN・TANなど設立直後に必要な各種登録も連携して申請できる仕組みです。

Strike off 登記抹消ストライク・オフ

会社法248条に基づき、事業を行っていない会社の登記を抹消する手続きです。会社からの申請（STK-2）のほか、届出懈怠が続く会社をROCが職権で抹消する場合もあります。

T

TAN 源泉徴収義務者番号タン

源泉徴収（TDS）または徴収（TCS）を行う者に付与される10桁の番号（Tax Deduction and Collection Account Number）です。給与や外注費、海外送金で源泉徴収を行う前に取得しておく必要があります。

Tax Year 課税年度タックス・イヤー

2025年所得税法で導入された概念で、旧法の「前年度（Previous Year）」と「査定年度（Assessment Year）」の区分を一本化したものです。4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。

TCS 源泉徴収（売手徴収）ティーシーエス

特定の取引で売手や受取側が代金とあわせて税額を徴収し納付する制度（Tax Collected at Source）です。対象取引と税率は改正が多いため、最新の規定で確認が必要です。

TDS 源泉徴収ティーディーエス

支払者が支払時に税額を差し引いて納付する制度（Tax Deducted at Source）で、給与、専門サービス報酬、賃料、非居住者への支払などが対象です。納付に加え四半期ごとの明細書提出と源泉徴収票の発行が必要です。

Transfer Pricing 移転価格税制トランスファー・プライシング

親会社など国外関連者との取引価格を、独立企業間価格（ALP）で行ったものとして課税する制度です。インド子会社と日本本社の間の物品売買、役務提供、ロイヤルティ、借入などが対象となり、文書化義務があります。

TRC 居住者証明書ティーアールシー

租税条約の特典を受けるため、受取人が自国の居住者であることを示す証明書（Tax Residency Certificate）です。日本企業の場合は所轄税務署で居住者証明書を取得し、インドの支払者に提出します。