インドビジネス用語集 | インド進出ナビ

A

AAC 年次活動証明書エーエーシー

駐在員事務所・支店が毎年3月31日現在の活動内容について提出する証明書（Annual Activity Certificate）で、承認条件どおりに活動していることを会計士が証明します。駐在員事務所・支店はAD銀行と国際課税担当の税務当局の双方へ提出します。

AD Bank 公認為替取扱銀行（AD Category-I銀行）エーディーバンク

RBIから外国為替業務の認可を受けた銀行（Authorised Dealer Category-I Bank）です。外国からの出資の受入れ、FEMA関連の報告提出、駐在員事務所・支店設置申請の審査窓口などを担います。

AGM 年次株主総会エージーエム

会社法上、毎年開催が求められる定時株主総会（Annual General Meeting）で、財務諸表の承認や監査人の選任などを決議します。開催期限は会計年度末を基準に定められており、遅延すると会社・役員に罰則が科される可能性があります。

ALP 独立企業間価格エーエルピー

関連のない独立した当事者同士が同様の条件で取引した場合に成立する価格（Arm's Length Price）です。比較対象取引をもとに、所定の算定方法で決定します。

AoA 附属定款エーオーエー

取締役会・株主総会の運営、株式譲渡制限など、会社の内部規律を定める定款（Articles of Association）です。合弁の場合は株主間契約の主要条項をAoAに反映させるのが一般的です。

APA 事前確認制度エーピーエー

移転価格の算定方法などを税務当局と事前に合意する制度（Advance Pricing Agreement）で、一国のみと合意するユニラテラルと、日印両国当局が関与するバイラテラルがあります。2026年度予算ではIT関連サービスのユニラテラルAPAの迅速化が示されました（2026年10月時点）。

Arbitration 仲裁アービトレーション

裁判所の代わりに仲裁人の判断で紛争を解決する手続きで、インドでは1996年仲裁調停法（Arbitration and Conciliation Act, 1996）が規律します。インドの裁判は長期化しやすいため、仲裁地や仲裁機関を契約で明確に定めることが重要です。

Automatic Route 自動承認ルートオートマチック・ルート

政府の事前承認なしに外国投資ができる経路で、投資後にRBIへの所定の報告を行います。上限比率や条件は業種ごとにFDI政策で定められています。

B

BCD 基本関税ビーシーディー

輸入品に課される基本的な関税（Basic Customs Duty）で、品目分類ごとに関税率表で定められます。輸入時にはBCDのほか、社会福祉課徴金（SWS）とIGSTなどが課されます。

Beneficial Owner 実質的支配者ベネフィシャル・オーナー

名義上の株主の背後で会社を最終的に所有・支配する個人や団体です。Press Note 3の判定や、会社法上の重要な実質的所有者（SBO）の届出、銀行のKYCで確認されます。

Bill of Entry 輸入申告書ビル・オブ・エントリー

輸入貨物の通関のために税関に提出する申告書で、関税電子システム（ICEGATE）を通じて提出します。品目分類、評価額、適用する関税率や優遇措置を記載します。

BIS インド規格局ビーアイエス

インドの国家標準化機関（Bureau of Indian Standards）で、インド規格（IS）の制定と製品認証を行います。QCO対象品目はBIS認証がないと製造・輸入・販売ができません。

Branch Office 支店ブランチ・オフィス

外国企業がインドで限定された範囲の事業活動を行う拠点で、製造は原則として認められません。RBIマスターディレクション上、原則として直近5会計年度の黒字実績と純資産10万米ドル以上が要件です（2026年10月時点）。

Business Visa 商用ビザビジネス・ビザ

商談、会議、工場視察などの商用目的で訪印する人向けのビザで、インドでの就労（雇用されて報酬を受けること）は認められません。インド国内で就労ビザへ切り替えることはできず、一度出国して申請し直す必要があります。

C

CA 勅許会計士シーエー

インド勅許会計士協会（ICAI）の資格を持つ会計専門家（Chartered Accountant）で、監査、税務申告、FEMA関連の証明などを担います。送金時の証明書や移転価格報告書など、CAの証明が求められる手続きが多くあります。

CBDT 中央直接税委員会シービーディーティー

所得税など直接税の行政を所管する機関（Central Board of Direct Taxes）で、財務省歳入局に属します。所得税の通達、様式、租税条約関連の手続きを定めます。

CDSCO 中央医薬品基準管理機構シーディーエスシーオー

医薬品、医療機器、化粧品の承認・輸入許可を所管する中央機関（Central Drugs Standard Control Organisation）です。医療機器はリスク区分に応じて輸入ライセンスや登録が必要です。

CEPA 日印包括的経済連携協定セパ

日本とインドの間の経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership Agreement）で、2011年に発効しました。対象品目は原産地証明により特恵関税の適用を受けられるため、輸入時には原産地規則の確認が重要です。

Certificate of Coverage 社会保障協定の適用証明書サーティフィケート・オブ・カバレッジ

日印社会保障協定に基づき、日本から一時的に派遣される従業員が日本の年金制度に加入していることを示す証明書です。インド側に提出することで、インドの年金制度（EPFの一部）への二重加入の免除を受けられる場合があります。

CGST / SGST / IGST 中央GST／州GST／統合GST シージーエスティー／エスジーエスティー／アイジーエスティー

同一州内の取引には中央政府分のCGSTと州政府分のSGST（連邦直轄領はUTGST）が併課され、州をまたぐ取引と輸入には中央政府が徴収するIGSTが課されます。どれが課されるかは供給地（Place of Supply）で判定します。

CHA / Customs Broker 通関業者シーエイチエー／カスタムズ・ブローカー

税関の免許を受けて輸出入申告を代行する業者で、旧称はCustom House Agent（CHA）です。初めて輸入する場合は品目分類や必要な認証の確認も含めて相談するのが一般的です。

CIN 会社識別番号シーアイエヌ

会社設立時にROCが付与する21桁の識別番号（Corporate Identity Number）です。上場・非上場の別、業種コード、州、設立年、会社形態などが符号化されており、レターヘッドや請求書への記載が求められます。

Class-I / Class-II Local Supplier 現地調達比率による供給者区分クラスワン／クラスツー・ローカルサプライヤー

Make in India Orderにおける区分で、現地調達比率50%以上がClass-I、20%超50%未満がClass-II、20%以下は非ローカル供給者とされます（2026年10月時点）。非ローカル供給者は原則としてグローバル入札にのみ参加できます。

Crore クロール（1,000万）クロール

インド式の数の単位で、1 Crore = 100 Lakh = 10,000,000（1,000万）です。表記は「1,00,00,000」。例：5 Crore = 5,000万、250 Crore = 25億、100 Crore = 10億。

CRS (BIS) BIS強制登録制度シーアールエス

電子・IT製品などを対象に、インド国内の認定試験所での試験結果に基づきBISへ登録する制度（Compulsory Registration Scheme）です。登録番号の表示が必要で、対象品目は電子情報技術省（MeitY）の命令で定められます。

CTC 年間総人件費（会社負担総額）シーティーシー

Cost to Companyの略で、基本給、各種手当、賞与、会社負担の社会保険料などを合計した年額の人件費です。インドでは求人・内定時に年額CTCで提示するのが一般的で、手取り額とは大きく異なる点に注意が必要です。

D

Data Fiduciary データ受託者データ・フィデューシャリー

DPDP法上、個人データを処理する目的と手段を決定する者で、GDPRの「管理者」に近い概念です。通知と同意の取得、安全管理措置、漏えい時の通知、苦情対応などの義務を負います。

Data Protection Board データ保護委員会データ・プロテクション・ボード

DPDP法に基づき違反の調査や制裁金の賦課を行う機関です。制裁金は違反の類型ごとに上限が定められ、安全管理措置の不備には最大250 Crore（25億ルピー）が科され得ます（2026年10月時点）。

DIN 取締役識別番号ディーアイエヌ

取締役に就任する個人に付与される固有番号（Director Identification Number）で、外国人取締役も取得が必要です。取得後は所定のKYC（DIR-3 KYC）による本人情報の更新が求められ、2025年末の規則改正により2026年3月31日から年次から3年ごとの頻度に変更されたと報じられています（2026年10月時点）。

DMIC デリー・ムンバイ産業大動脈ディーエムアイシー

デリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道に沿って産業都市群を整備する構想（Delhi-Mumbai Industrial Corridor）で、日本の協力を得て進められてきました。グジャラート州ドレラなどの新産業都市が計画に含まれます。

DPDP Act デジタル個人データ保護法ディーピーディーピー・アクト

デジタル形式の個人データの処理を規律する2023年の法律（Digital Personal Data Protection Act, 2023）です。施行規則（DPDP Rules, 2025）は2025年11月に告示され、同意管理者関連は1年後、データ受託者の主要義務は18か月後（2027年5月）から段階的に適用されます（2026年10月時点）。

DPIIT 産業・国内取引促進局ディーピーアイアイティー

商工省に属し、FDI政策、Make in India、スタートアップ支援などを所管する部局（Department for Promotion of Industry and Internal Trade）です。FDI規制の変更は同局の「プレスノート（Press Note）」で公表されます。

DSC 電子署名証明書ディーエスシー

MCAや税務ポータルへの電子申請で使う個人の電子署名（Digital Signature Certificate）です。取締役や申請者ごとに認証局から取得し、外国人の場合は旅券等の本人確認書類の認証が必要になります。

DTAA 租税条約（二重課税回避協定）ディーティーエーエー

二国間で課税権を調整し二重課税を防ぐ条約（Double Taxation Avoidance Agreement）です。日印租税条約では配当・利子・使用料・技術役務料の源泉税率がいずれも10%とされ、国内法の税率より有利な場合に条約税率を適用できます（2026年10月時点）。

E

e-Business Visa 電子商用ビザイー・ビジネス・ビザ

オンラインで申請する商用ビザで、許可日から365日間有効の数次ビザです。1回の滞在は連続180日以内で、入国予定日の4日前から120日前までに申請します（2026年10月時点）。

ECB 対外商業借入イーシービー

インド居住者が非居住者（親会社や海外銀行等）から外貨またはルピー建てで行う借入（External Commercial Borrowings）です。適格な借入人・貸付人、資金使途、期間などがRBIの規則で定められ、AD銀行経由での報告が必要です。

e-FRRO 外国人登録オンラインサービスイー・エフアールアールオー

FRROの登録、ビザ延長、出国許可などをオンラインで申請できるサービスです。多くの手続きは来庁不要で、承認結果も電子的に受け取れます。

e-Invoice 電子インボイス（GST）イーインボイス

一定規模以上の事業者がBtoB請求書を政府の請求書登録ポータル（IRP）に登録し、IRN（請求書参照番号）とQRコードを取得する制度です。過去いずれかの年度の合計売上高が5 Crore（5,000万ルピー）を超えた事業者が対象で、10 Crore以上の事業者は発行日から30日以内の登録が必要です（2026年10月時点）。

Employment Visa 就労ビザエンプロイメント・ビザ

インドで雇用されて働く熟練人材向けのビザで、原則として年収2万5,000米ドル超が要件とされています（2026年10月時点）。初回は原則1年以内の有効期間で、インド国内で延長できます。

EPF / PF 従業員積立基金イーピーエフ／ピーエフ

従業員積立基金機構（EPFO）が運営する退職積立制度で、対象事業所は労使双方が賃金の一定割合を拠出します。外国人従業員（International Worker）にも原則適用されますが、社会保障協定の適用証明があれば加入が免除される場合があります。

ESI 従業員国家保険イーエスアイ

従業員国家保険公社（ESIC）が運営する医療・傷病・出産などの社会保険です。賃金が所定の上限以下の従業員が対象で、労使双方が保険料を負担します。上限額と料率は改定され得るためESICの最新情報を確認してください。

e-Way Bill 電子貨物運送証イーウェイビル

一定金額を超える物品を輸送する際に、GSTのe-Way Billポータルで事前に生成する電子書類です。金額基準や州内輸送の扱いは州ごとに異なる場合があるため、輸送ルートに応じて確認が必要です。

F

FC-GPR 新株発行報告エフシー・ジーピーアール

外国投資家に株式を発行したインド企業が、AD銀行を通じてFIRMSで行う報告です。株式割当後の所定期限内（一般に30日以内）に提出する必要があり、遅延時には遅延提出手数料（LSF）が課されます。

FDI 外国直接投資エフディーアイ

非居住者によるインド企業への出資のうち、非上場会社への出資または上場会社の発行済株式の10%以上の取得などを指します。DPIIT（産業・国内取引促進局）が政策を所管し、多くの業種で100%まで自動ルートで認められています（2026年10月時点）。

FEMA 外国為替管理法フェマ

インドの外国為替取引と対内外投資を規律する法律（Foreign Exchange Management Act, 1999）です。外資の出資、送金、借入、駐在員事務所の設置などはFEMAとその下位規則に従い、RBIへの報告が求められます。

FIRMS 外国投資報告ポータルファームズ

RBIが運営するFEMA関連報告のオンラインポータル（Foreign Investment Reporting and Management System）です。外資受入企業はまずEntity Master Formで登録し、その後FC-GPRなどの報告を提出します。

Fixed Term Employment 有期雇用フィックスド・ターム・エンプロイメント

期間を定めて雇用する形態で、新労働法典で全業種に認められました。同種業務の無期雇用者と同等の労働条件が求められ、勤続1年以上で退職一時金の受給資格が生じます（2026年10月時点）。

FLA Return 対外資産負債年次報告エフエルエー・リターン

外国直接投資を受け入れた（または対外投資をした）インド企業が毎年RBIへ提出する報告です。提出期限は毎年7月15日で、RBIのFLAIRポータルから提出します（2026年10月時点）。

Form 10F 条約適用のための補足情報様式フォーム・テンエフ

旧所得税規則で、TRCに記載のない情報（住所・税務番号等）を非居住者が提出するための様式でした。2026年4月1日施行の2026年所得税規則では、この様式はForm 41（2025年所得税法第159条に基づく情報提供）に置き換えられています（2026年10月時点）。

Form 15CA / 15CB 海外送金時の申告・会計士証明（旧様式）フォーム・フィフティーンシーエー／シービー

非居住者への送金時に送金者が行う申告（15CA）と、源泉徴収の適正性に関するCAの証明（15CB）です。2026年4月1日以降の送金からは新規則のForm 145（送金者の申告）とForm 146（CAの証明）に置き換えられています（2026年10月時点）。

Form 3CEB 移転価格報告書（旧様式）フォーム・スリーシーイービー

国外関連取引を行う企業が、CAの証明を受けて提出する移転価格の報告書です。2026年4月1日施行の2026年所得税規則では、Form 48に置き換えられています（2026年4月以降の課税年度分、2026年10月時点）。

FRRO / FRO 外国人地域登録事務所エフアールアールオー／エフアールオー

外国人の滞在登録、ビザの延長、出国許可などを担当する入国管理局の事務所です。滞在が180日を超える予定の外国人は、原則として入国後14日以内の登録が必要です（2026年10月時点）。

FSSAI インド食品安全基準局エフエスエスエーアイ

食品の安全基準、事業者の登録・許可、表示規制を所管する機関（Food Safety and Standards Authority of India）です。食品の輸入・販売・製造には事業規模に応じた登録またはライセンスが必要です。

FTS 技術役務料エフティーエス

経営・技術・コンサルティングなどの役務の対価（Fees for Technical Services）です。日本本社がインド子会社から受け取る場合、日印租税条約上の源泉税率は10%です（2026年10月時点）。

FY / AY 会計年度／査定年度エフワイ／エーワイ

インドの会計年度（Financial Year）は4月1日から翌年3月31日までです。旧所得税法では所得の発生年度の翌年度を査定年度（Assessment Year）と呼び、「AY 2025-26」などと表記していましたが、2026年4月以降は「Tax Year」に置き換えられています。

G

GeM 政府電子調達市場ジェム

中央・州政府機関や公営企業が物品・サービスを調達するオンラインマーケットプレイス（Government e-Marketplace）です。販売者としての登録にはインド法人等としての登録情報が必要で、Make in India の現地調達比率の申告が求められます。

Government Route 政府承認ルートガバメント・ルート

所管省庁による事前承認が必要な外国投資の経路です。申請は一元化されたFDIポータルで行い、業種や投資家の国籍（Press Note 3の対象など）によってはこのルートが必須となります。

Gratuity 退職一時金グラチュイティ

一定期間勤務した従業員の退職時に支払う法定の一時金で、原則として勤続1年あたり賃金15日分で計算します。社会保障法典により、通常の従業員は勤続5年以上、有期雇用従業員は1年以上で受給資格が生じます（2026年10月時点）。

GST 物品サービス税ジーエスティー

物品とサービスの供給に課される付加価値税型の間接税（Goods and Services Tax）です。2025年9月22日から税率体系が主に5%と18%の2段階に整理され、一部の奢侈品・有害品に40%が適用されています（2026年10月時点）。

GSTIN GST登録番号ジーエスティーアイエヌ

GST登録者に州ごとに付与される15桁の番号で、州コードとPANを含みます。請求書への記載が必要で、取引先の登録状況はGSTポータルで検索できます。

GSTR-1 売上明細申告ジーエスティーアールワン

GST登録者が月次または四半期で提出する売上（外向き供給）の明細申告です。ここで申告された内容が取引先の仕入税額控除の照合データに反映されます。

GSTR-3B GST集計申告ジーエスティーアールスリービー

売上税額、仕入税額控除、納付額を集計して申告・納付する月次（または四半期）の申告書です。期限を過ぎると利息と遅延手数料が発生します。

GSTR-9 GST年次申告ジーエスティーアールナイン

1年度分のGST取引を集計する年次申告書です。一定規模以上の事業者は帳簿との調整表であるGSTR-9Cもあわせて提出します。

H

HSN / SAC 物品分類コード／サービス分類コードエイチエスエヌ／エスエーシー

HSNは物品の国際的な品目分類（HS）に基づくコード、SACはサービスの分類コードで、GST税率の判定と請求書・申告への記載に使います。分類によって税率が変わるため、主要品目は早めに確定させておきます。

I

IBC 倒産・破産法アイビーシー

企業の倒産処理を定める2016年の法律（Insolvency and Bankruptcy Code, 2016）で、債権者または債務者の申立てによる企業倒産処理手続（CIRP）や任意清算を定めています。取引先の与信管理では、IBC手続の対象になっていないかの確認も有効です。

IEC 輸出入者コードアイイーシー

輸出入を行う事業者が外国貿易総局（DGFT）から取得する10桁のコード（Importer Exporter Code）で、PANに紐づきます。取得後も毎年所定の期間に登録情報の更新（確認）が求められます。

IILB インド工業用地バンクアイアイエルビー

全国の工業団地・区画の情報をGIS地図上で検索できる中央政府のポータル（India Industrial Land Bank）です。インフラ状況、近隣の港湾・空港、空き区画などを比較でき、州選びの初期調査に使えます。

Income-tax Act, 2025 2025年所得税法インカムタックス・アクト2025

1961年所得税法に代わり2026年4月1日に施行された新しい所得税法です。条文番号や様式番号が全面的に変わったため、旧法の条文番号（例：195条、194J条）や様式名で書かれた資料を読む際は新旧対照の確認が必要です（2026年10月時点）。

INR インド・ルピーアイエヌアール

インドの法定通貨で、記号は「₹」です。資本金、契約金額、税額などは原則INR建てで表示され、Lakh・Croreの単位で表記されることが多いです。

Invest India インド投資促進庁インベスト・インディア

DPIITの下で外国投資の誘致・支援を行う政府系の投資促進機関です。日本企業向けの窓口（ジャパン・デスク）を設けており、進出初期の情報収集や州政府との橋渡しに活用できます。

ISI Mark ISIマークアイエスアイ・マーク

BISの製品認証制度（ISIマーク制度）で認証された製品に表示するマークです。外国の製造者向けには海外製造者認証の枠組みがあり、工場審査などが求められます。

ITC 仕入税額控除アイティーシー

仕入れや経費にかかったGSTを、売上にかかるGSTから差し引く仕組み（Input Tax Credit）です。仕入先が申告（GSTR-1）を行い取引が自社の照合データに反映されていることなどが控除の条件となるため、仕入先管理が重要です。

J

JIT (Japan Industrial Township) 日本工業団地ジェイアイティー

日印両政府の協力の枠組みで、日系企業向けにインフラや投資優遇を整備することを目指して州ごとに指定された工業団地群です。団地ごとに整備状況や入居条件が異なるため、州政府の投資促進機関やJETROの情報で確認します。

L

Labour Codes 新労働法典レイバー・コード

既存の多数の中央労働法を統合した4つの法典（賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生・労働条件法典）で、2025年11月21日に全国で施行されました。州ごとの施行規則は整備途上の部分があり、移行期間中は従来法の関連規定も参照が必要です（2026年10月時点）。

Lakh ラク（10万）ラク（ラーク）

インド式の数の単位で、1 Lakh = 100,000（10万）です。表記は「1,00,000」のように下3桁の後は2桁ごとにカンマを打ちます。例：20 Lakh = 200万、40 Lakh = 400万。

Liaison Office 駐在員事務所リエゾン・オフィス

親会社の代表・連絡、輸出入の促進、技術・資本提携の促進などに活動が限られる拠点で、営業活動による収入を得ることはできません。RBIマスターディレクション上、原則として直近3会計年度の黒字実績と純資産5万米ドル以上が要件で、有効期間は原則3年です（2026年10月時点）。

LLP 有限責任事業組合エルエルピー

LLP法（Limited Liability Partnership Act, 2008）に基づく、パートナーの責任が出資の範囲に限定される組織形態です。外資は一定の条件の下で自動ルートでの出資が認められますが、資金調達手段や業種上の制約があるため、会社形態と比較して選択します。

LUT 誓約書（ゼロ税率輸出用）エルユーティー

物品・サービスの輸出（SEZ向け供給を含む）をIGSTを納付せずに行うため、年度ごとにGSTポータルで提出する誓約書（Letter of Undertaking）です。提出しない場合はIGSTを納付して後日還付を受ける方法となります。

M

Make in India Order (PPP-MII) 公共調達における国産品優遇令メイク・イン・インディア・オーダー

公共調達で一定以上の現地調達比率（ローカルコンテンツ）を持つ供給者を優遇する命令（Public Procurement (Preference to Make in India) Order）です。最低価格との差が一定範囲内（原則20%）であればClass-Iの供給者が優先されます（2026年10月時点）。

Marketplace Model マーケットプレイス型EC マーケットプレイス・モデル

ECの運営者が売手と買手をつなぐプラットフォームのみを提供する形態で、FDI政策上は外資100%まで自動ルートで認められています。運営者自らが在庫を保有して販売する「在庫型」は外資に認められていませんが、2026年7月23日付のPress Note 3（2026）により、インドで製造・生産された商品の輸出に限って在庫型が認められました（2026年9月3日施行、2026年10月時点）。

Master Data (MCA) MCA会社基本情報マスターデータ

MCAのポータルで無料で閲覧できる会社・LLPの基本情報で、登記状況、設立日、資本金、取締役、直近の届出日などが確認できます。取引先の実在性や活動状況を確認する最初のステップとして使えます。

MAT 最低代替税マット

会計上の利益（帳簿利益）を基準に計算する最低限の法人税（Minimum Alternate Tax）です。2026年財政法（Finance Act, 2026）により、2026年4月1日以降の課税年度から税率が15%から14%に引き下げられ、通常税制に残る内国法人では新たなクレジットが生じない最終税となりました。適用の有無は選択している法人税制度により異なるため、専門家への確認が必要です（2026年10月時点）。

MCA 企業省エムシーエー

会社法（Companies Act, 2013）とLLP法を所管する中央省庁（Ministry of Corporate Affairs）です。会社設立や年次届出はMCAのポータル（MCA21）で電子的に行います。

MoA 基本定款エムオーエー

会社の商号、登記上の本店所在州、事業目的、責任の範囲、資本などを定める定款（Memorandum of Association）です。事業目的外の活動は問題となり得るため、将来の事業も見据えて目的条項を設計します。

MSME / Udyam 零細・中小企業／Udyam登録エムエスエムイー／ウディヤム

投資額と売上高で区分される零細・小・中規模企業（Micro, Small and Medium Enterprises）で、Udyam登録により認定されます。MSMEの仕入先への支払には法定の支払期限があり、遅延すると利息や税務上の不利益が生じるため、仕入先の登録状況を確認します。

N

NCLT 会社法審判所エヌシーエルティー

会社法とIBCに関する事件を扱う準司法機関（National Company Law Tribunal）で、倒産手続、合併、少数株主の救済などを管轄します。上訴先は全国会社法上訴審判所（NCLAT）です。

NEFT / RTGS 銀行間送金システムネフト／アールティージーエス

NEFTはバッチ処理型、RTGSは大口向けの即時グロス決済型の銀行間送金システムで、いずれもRBIが運営します。取引先への支払や給与振込で日常的に使われ、送金時には受取口座のIFSC（支店コード）が必要です。

関連ガイド: インド子会社設立後3か月の必須手続きチェックリスト

NSWS 全国シングル・ウィンドウ・システムエヌエスダブリューエス

中央・州政府の許認可の申請と確認を一元化する政府ポータル（National Single Window System）です。「Know Your Approvals」機能で、事業内容と所在州から必要な許認可の一覧を確認できます。

O

OCI インド海外市民オーシーアイ

インド系の外国籍者などに与えられる長期滞在資格（Overseas Citizenship of India）で、カード保持者は査証なしでの入国が認められます。インドの国籍を与えるものではなく、一部の活動には別途許可が必要です。

OPC 一人会社オーピーシー

株主1名で設立できる会社形態（One Person Company）です。株主となれる者は自然人に限られ、外国法人が100%出資する子会社の器としては使えないため、日系企業の進出形態には通常なりません。

P

PAN 納税者番号パン

所得税当局が個人・法人に付与する10桁の英数字の番号（Permanent Account Number）です。会社設立、銀行口座開設、GST登録、源泉徴収の手続きなどで基本となる番号です。

PE 恒久的施設ピーイー

外国企業がインドで事業所得の課税を受けるかどうかの基準となる事業拠点（Permanent Establishment）です。固定的な事業所のほか、長期の役務提供や代理人の活動によってPEと認定される場合があり、出張者・駐在員の活動内容の管理が重要です。

PLI Scheme 生産連動型インセンティブ制度ピーエルアイ

対象分野でインド国内生産の増分売上などに応じて補助金を支給する中央政府の制度（Production Linked Incentive）です。分野ごとに所管省庁・申請期間・要件が異なり、募集が締め切られている分野もあるため、所管省庁の最新公告で確認が必要です。

Press Note 3 (2020) 陸上国境国からの投資規制プレスノート・スリー

インドと陸上で国境を接する国（中国等）の企業・個人、またはこれらの国の者が実質的支配者である投資には政府承認を必要とする2020年4月の規制です。2026年3月15日付のPress Note 2（2026）により、実質的所有が10%の基準を超えず支配権を伴わない場合は自動ルートが認められるなど一部緩和されました（2026年10月時点）。

Professional Tax 職業税プロフェッショナル・タックス

州政府が職業・雇用に対して課す税で、雇用主が給与から天引きして納付します。課税の有無と税額は州ごとに異なり、憲法で1人あたりの年額上限が定められています。

Project Office プロジェクト事務所プロジェクト・オフィス

インド企業から受注した特定プロジェクトを遂行するために設ける期間限定の拠点です。当該プロジェクトに関する活動のみが認められ、所定の条件を満たせばAD銀行経由で設置できます。

Pvt Ltd 非公開会社（株式会社）プライベート・リミテッド

会社法上の非公開会社（Private Limited Company）で、株式譲渡制限があり公募はできません。日系企業のインド子会社で最も一般的な形態です。

Q

QCO 品質管理令キューシーオー

所管省庁が品目ごとにBIS規格への適合と認証表示を義務付ける命令（Quality Control Order）です。対象品目や施行日は頻繁に追加・延期・撤回されるため、輸入・販売前にBISの最新一覧で確認が必要です。

R

RBI インド準備銀行（中央銀行）アールビーアイ

インドの中央銀行（Reserve Bank of India）で、金融政策のほか外国為替管理法（FEMA）に基づく対内・対外投資の報告制度を所管します。駐在員事務所・支店の設置や外資の報告ルールは、RBIのマスターディレクション（Master Direction）で定められています。

RCM リバースチャージアールシーエム

供給者ではなく受領者がGSTを納付する仕組み（Reverse Charge Mechanism）です。海外からのサービス輸入（例：日本本社からの役務提供）は通常この対象となり、インド子会社が納付したうえで要件を満たせば仕入税額控除が可能です。

Resident Director 居住取締役レジデント・ディレクター

会社法149条3項により、各会社は各会計年度（4月〜翌3月）にインド国内に通算182日以上滞在した取締役を少なくとも1名置く必要があります（2026年10月時点）。判定は国籍や税務上の居住者区分ではなく物理的な滞在日数で行われます。

Resident (Income-tax) 税務上の居住者レジデント

所得税法上の居住者区分で、主にインドでの滞在日数で判定され、居住者は原則として全世界所得が課税対象となります。駐在員は赴任年・帰任年の滞在日数によって区分が変わるため、日本の税務とあわせて確認が必要です。

Retrenchment 整理解雇リトレンチメント

懲戒以外の理由による使用者からの雇用終了です。労使関係法典では、Worker300人以上の事業所が一時帰休・整理解雇・閉鎖を行う場合に政府の事前許可が必要とされています（2026年10月時点）。

ROC 会社登記官アールオーシー

州ごとに置かれる会社登記の担当官（Registrar of Companies）で、MCAの下で会社の登記、届出の受理、違反への処分などを行います。登記上の本店所在州のROCが管轄となります。

S

SEZ 経済特区エスイーゼット

SEZ法に基づき、関税上は国外とみなされる区域で、入居企業は輸入関税やGSTの面で優遇を受けられます。国内向け販売には関税が課されるなどの制約があるため、販売先の構成に応じて検討します。

Shops & Establishments Act 店舗・事業所法ショップス・アンド・エスタブリッシュメンツ・アクト

州ごとに定められた、オフィスや店舗の登録、労働時間、休日、休暇などを規律する法律です。事務所を開設したら州の規定に従って登録が必要となる場合が多く、内容は州によって異なります。

SIDC 州産業開発公社エスアイディーシー

工業団地の開発・分譲を行う州政府系の公社の総称（State Industrial Development Corporation）で、マハーラーシュトラ州のMIDC、タミル・ナードゥ州のSIPCOTなどが代表例です。用地は長期リース形式での分譲が一般的です。

Significant Data Fiduciary 重要データ受託者シグニフィカント・データ・フィデューシャリー

処理するデータの量・機微性やリスクなどを基に政府が指定するデータ受託者で、データ保護責任者の任命、定期的な影響評価や独立監査などの追加義務を負います。

SPICe+ 会社設立統合申請フォームスパイスプラス

MCAが提供する会社設立の電子申請様式（Simplified Proforma for Incorporating Company Electronically Plus）で、社名承認と設立登記を一体で申請できます。PAN・TANなど設立直後に必要な各種登録も連携して申請できる仕組みです。

Standing Orders 就業規則（法定）スタンディング・オーダーズ

労使関係法典に基づき、一定規模以上の事業所が定める雇用条件・懲戒等の規則です。適用対象は「Worker」に該当する従業員で、適用人数の基準や認証手続きは法典と州規則で確認が必要です。

Statutory Bonus 法定賞与スタチュートリー・ボーナス

旧賞与支払法（Payment of Bonus Act, 1965）を引き継いだ賃金法典の規定に基づき、対象となる従業員に年1回支払う法定の賞与です。対象となる賃金水準や支給率の範囲が法令で定められています。

Strike off 登記抹消ストライク・オフ

会社法248条に基づき、事業を行っていない会社の登記を抹消する手続きです。会社からの申請（STK-2）のほか、届出懈怠が続く会社をROCが職権で抹消する場合もあります。

SWS 社会福祉課徴金エスダブリューエス

輸入時に基本関税額に対して課される追加の課徴金（Social Welfare Surcharge）です。品目によっては免除されるため、関税計算時に確認します。

T

TAN 源泉徴収義務者番号タン

源泉徴収（TDS）または徴収（TCS）を行う者に付与される10桁の番号（Tax Deduction and Collection Account Number）です。給与や外注費、海外送金で源泉徴収を行う前に取得しておく必要があります。

Tax Year 課税年度タックス・イヤー

2025年所得税法で導入された概念で、旧法の「前年度（Previous Year）」と「査定年度（Assessment Year）」の区分を一本化したものです。4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します。

TCS 源泉徴収（売手徴収）ティーシーエス

特定の取引で売手や受取側が代金とあわせて税額を徴収し納付する制度（Tax Collected at Source）です。対象取引と税率は改正が多いため、最新の規定で確認が必要です。

TDS 源泉徴収ティーディーエス

支払者が支払時に税額を差し引いて納付する制度（Tax Deducted at Source）で、給与、専門サービス報酬、賃料、非居住者への支払などが対象です。納付に加え四半期ごとの明細書提出と源泉徴収票の発行が必要です。

Transfer Pricing 移転価格税制トランスファー・プライシング

親会社など国外関連者との取引価格を、独立企業間価格（ALP）で行ったものとして課税する制度です。インド子会社と日本本社の間の物品売買、役務提供、ロイヤルティ、借入などが対象となり、文書化義務があります。

TRC 居住者証明書ティーアールシー

租税条約の特典を受けるため、受取人が自国の居住者であることを示す証明書（Tax Residency Certificate）です。日本企業の場合は所轄税務署で居住者証明書を取得し、インドの支払者に提出します。

U

UPI 統合決済インターフェースユーピーアイ

インド国内で普及しているスマートフォン向けの即時口座間決済の仕組み（Unified Payments Interface）です。個人間送金から店舗決済まで幅広く使われ、BtoC事業では対応がほぼ前提となっています。