Question 1

外資100%でインドに子会社を設立できますか？

Accepted Answer

多くの業種では、外資100%の子会社を政府の事前承認なしで設立できます（自動ルート、2026年10月時点）。ただし、防衛や通信、一部の小売・メディアなど、出資比率の上限や政府承認が必要な業種があります。まずDPIITのFDI政策で自社の業種の上限と承認ルートを確認してください。

Question 2

日本企業がインドに進出する際、どの拠点形態を選べばよいですか？

Accepted Answer

インドで売上を立てて事業を行うなら、非公開会社（Pvt Ltd）の子会社が最も一般的です。市場調査や連絡業務のみなら駐在員事務所、特定の受注案件の遂行のみならプロジェクト事務所、限定的な事業を本社の一部として行うなら支店も選択肢です。LLPも可能ですが、資金調達や業種の制約を踏まえて比較します。

Question 3

子会社の設立にはどれくらいの期間がかかりますか？

Accepted Answer

MCAの統合申請（SPICe+）自体は書類が揃えば比較的短期間で処理されますが、実務上は準備を含め数週間から2か月程度を見込むのが一般的です。時間がかかるのは、日本側書類の公証・アポスティーユ、取締役の電子署名（DSC）取得、社名の承認などの準備段階です。設立後の銀行口座開設や外資受入報告までを含めたスケジュールで計画してください。

Related guides: インド子会社（Private Limited）の設立手順と期間・費用 · インド子会社設立後3か月の必須手続きチェックリスト

Official sources consulted: Ministry of Corporate Affairs (MCA)

Question 4

インド子会社には居住取締役が必要ですか？

Accepted Answer

必要です。会社法149条3項により、各会計年度（4月〜翌3月）にインド国内に通算182日以上滞在した取締役を少なくとも1名置く必要があります（2026年10月時点）。判定は国籍ではなく物理的な滞在日数によるため、日本人駐在員が要件を満たす場合もあります。設立初年度は日数を按分する扱いがあります。

Question 5

最低資本金はありますか？

Accepted Answer

会社法上、非公開会社の一般的な最低資本金の定めはありません（2026年10月時点）。ただし、業種によってはFDI政策や個別の業法で最低資本要件が課される場合があります。実際には、設立後の運転資金や就労ビザ、取引先からの信用も考慮して資本金額を決めます。

Question 6

日本本社だけが株主の、株主1名の会社は作れますか？

Accepted Answer

非公開会社は株主が2名以上必要なため、日本本社のほかにもう1名（グループ会社や本社役員など）を株主にするのが一般的です。株主1名で設立できる一人会社（OPC）は、株主が自然人に限られるため、外国法人の子会社としては使えません。

Question 7

駐在員事務所で売上を立てることはできますか？

Accepted Answer

できません。駐在員事務所は親会社の代表、輸出入の促進、技術・資本提携の促進、連絡窓口に活動が限られ、経費は本社からの送金でまかないます（2026年10月時点）。インドで契約・請求を行う必要が出てきたら、子会社や支店への切り替えを検討してください。

Question 8

駐在員事務所を開設するための要件と有効期間は？

Accepted Answer

RBIのマスターディレクションでは、原則として親会社に直近3会計年度の黒字実績と純資産5万米ドル以上が求められます（2026年10月時点）。要件を満たさない子会社は、親会社等のレター・オブ・コンフォートで申請できます。有効期間は原則3年で、AD銀行で延長できます。申請はAD銀行経由で行います。

Question 9

親会社に中国資本が入っている場合、インドへの投資に影響はありますか？

Accepted Answer

影響する可能性があります。Press Note 3（2020年）により、インドと陸上国境を接する国の者が投資者または実質的支配者である場合は政府承認が必要です。2026年3月15日付のPress Note 2（2026）で、該当国の実質的所有が10%の基準を超えず支配権を伴わない場合は自動ルートが認められる形に緩和されました（2026年10月時点）。株主構成を早めに整理し、専門家に該当性を確認してください。

Question 10

出資金を送金した後に必要な手続きは何ですか？

Accepted Answer

株式を割り当てた後、AD銀行を通じてRBIのFIRMSポータルでFC-GPRを提出します。一般に割当から30日以内が期限で、遅れると遅延提出手数料が課されます。事前にFIRMSで会社情報の登録（Entity Master）を済ませ、株式価格の評価書も準備しておきます。

Question 11

設立後すぐにやるべき手続きは何ですか？

Accepted Answer

銀行口座の開設と資本金の払込み、FC-GPRの提出、法定監査人の選任、取締役会の開催、GST登録（必要な場合）、州の店舗・事業所法の登録などが代表的です。従業員を雇う場合は、EPF・ESI・職業税の登録も必要になります。期限のある手続きが多いため、チェックリストで管理してください。

Question 12

インドの会計年度はいつからいつまでですか？日本の決算期に合わせられますか？

Accepted Answer

インドの会計年度は原則として4月1日から翌年3月31日までです。会社法上、外国の親会社の連結決算のために別の会計年度を採用する場合は審判所の承認が必要で、所得税は会計年度に関係なく4月〜3月の年度で申告します。3月決算の日本企業であればそのまま揃います。

Question 13

子会社の年間の主なコンプライアンスは何ですか？

Accepted Answer

会社法では定時株主総会（AGM）の開催と、財務諸表（AOC-4）・年次報告書（MGT-7）のROCへの提出が必要です。税務では法人税申告、移転価格報告、TDSの四半期明細、GSTの月次・年次申告があり、外資企業はRBIへのFLA報告（毎年7月15日期限）も必要です（2026年10月時点）。

Question 14

子会社を閉鎖したい場合、どのような方法がありますか？

Accepted Answer

事業実績がなく債務もない会社であれば、会社法248条に基づく登記抹消（Strike off）を申請できます。資産や負債がある場合は、倒産・破産法（IBC）に基づく任意清算を行うのが一般的です。いずれも税務・労務・FEMA上の未了事項を整理してから進めます。

Question 15

インド子会社から日本本社への配当にかかる源泉税率は？

Accepted Answer

日印租税条約では配当の源泉税率は10%です（2026年10月時点）。インド国内法の税率（20%）より有利なため、日本本社が居住者証明書（TRC）などを提出することで条約税率を適用できます。日本側では外国子会社配当益金不算入制度の対象となるか確認してください。

Question 16

日本本社がロイヤルティや技術指導料を受け取る場合の源泉税率は？

Accepted Answer

日印租税条約では、使用料（ロイヤルティ）と技術役務料（FTS）の源泉税率はいずれも10%です（2026年10月時点）。条約を適用するにはTRCなどの書類提出が必要で、送金時には送金者の申告とCAの証明（2026年4月以降はForm 145／146）も必要になります。関連者間取引のため、移転価格の文書化も求められます。

Question 17

海外送金時のForm 15CA／15CBは今も必要ですか？

Accepted Answer

2026年4月1日に新しい所得税法（Income-tax Act, 2025）が施行され、2026年4月1日以降の送金からはForm 15CAがForm 145、Form 15CBがForm 146に置き換えられたと解説されています（2026年10月時点）。送金者の申告とCAの証明という仕組み自体は続いています。銀行やCAに最新の様式を確認してください。

Question 18

インドの所得税法が変わったと聞きました。何が変わりましたか？

Accepted Answer

1961年所得税法に代わり、2025年所得税法が2026年4月1日に施行されました。従来の「前年度」と「査定年度（AY）」の区別が「課税年度（Tax Year）」に一本化され、条文番号や様式番号が全面的に変わっています。旧条文番号で書かれた契約書や社内規程は、新旧対照を確認して見直してください。

Question 19

最低代替税（MAT）は今も適用されますか？

Accepted Answer

MATは会計上の利益を基準とする最低限の法人税で、2026年財政法（Finance Act, 2026、2026年3月成立）により、2026年4月1日以降の課税年度から税率が15%から14%に引き下げられ、通常税制に残る内国法人では新たなMATクレジットが生じない「最終税」となりました（2026年10月時点）。22%の簡素化税制を選択した会社にはMATは適用されません。適用の有無や税額控除の扱いは、会社が選択している法人税制度によって異なります。具体的な影響はCAに確認してください。

Related guides: インドの法人税・源泉税と日印租税条約の基本：税率の選択肢、MAT、条約税率、PE、外国税額控除

Official sources consulted: EY Global Tax News – India Budget 2026 · Orbitax – India Enacts Finance Act 2026

Question 20

日本本社との取引には移転価格税制が適用されますか？

Accepted Answer

適用されます。日本本社など国外関連者との物品売買、役務提供、ロイヤルティ、借入などは独立企業間価格（ALP）で行う必要があり、文書化とCAによる報告書の提出が求められます。税務リスクを抑えたい場合は、セーフハーバーや事前確認制度（APA）の利用も検討できます。

Question 21

日本からの出張者の活動でインドに税務上の拠点（PE）ができることはありますか？

Accepted Answer

あり得ます。長期間・反復的な役務提供や、インドで契約を締結する権限を持つ者の活動などは、租税条約上の恒久的施設（PE）と認定されるリスクがあります。PEと認定されると、関連する事業所得がインドで課税されます。出張の目的・期間・権限を記録し、契約形態とあわせて管理してください。

Question 22

GST登録は必須ですか？

Accepted Answer

合計売上高が登録基準額を超える場合に登録が必要で、通常の州では物品の供給で400万ルピー（40 Lakh）、サービスの供給で200万ルピー（20 Lakh）が基準とされています（2026年10月時点）。ただし、州をまたぐ物品の供給やEC事業者などは売上高にかかわらず登録が必要です。輸入時のIGSTや仕入税額控除を考えると、事業会社は早期に登録するのが一般的です。

Related guides: インドGSTの基本：CGST/SGST/IGST、2026年の税率構造、登録・e-invoice・ITC・申告

Official sources consulted: GST Portal · CBIC – GST

Question 23

GSTの税率はどうなっていますか？

Accepted Answer

2025年9月22日から、GSTは主に5%と18%の2段階の税率に整理され、一部の奢侈品・有害品には40%が適用されています（2026年10月時点）。個別品目の税率はHSN／SACコードによって決まるため、主要な商品・サービスは早めに分類と税率を確定させてください。

Related guides: インドGSTの基本：CGST/SGST/IGST、2026年の税率構造、登録・e-invoice・ITC・申告

Official sources consulted: CBIC – GST Rates

Question 24

電子インボイス（e-invoice）は義務ですか？

Accepted Answer

過去いずれかの年度の合計売上高が5 Crore（5,000万ルピー）を超えた事業者は、BtoBの請求書を請求書登録ポータル（IRP）に登録する必要があります（2026年10月時点）。合計売上高10 Crore以上の事業者は、請求書の日付から30日以内に登録しないとIRNが発行されません。設立直後でも売上計画に応じて請求システムを準備してください。

Related guides: インドGSTの基本：CGST/SGST/IGST、2026年の税率構造、登録・e-invoice・ITC・申告

Official sources consulted: e-Invoice System (GSTN) · CBIC – Notification No. 10/2023-Central Tax

Question 25

日本本社に請求するサービス輸出にGSTはかかりますか？

Accepted Answer

要件を満たすサービス輸出はゼロ税率扱いで、誓約書（LUT）を年度ごとに提出しておけばIGSTを納付せずに輸出できます。LUTを提出しない場合はIGSTを納付し、後で還付を受けることになります。外貨での受領など、輸出に該当する要件を満たしているか確認してください。

Question 26

取引先がGST登録しているかどうか確認できますか？

Accepted Answer

GSTポータルの納税者検索で、GSTINから登録名、登録状況、登録州、申告の提出状況などを確認できます。仕入先が申告を行っていないと自社の仕入税額控除に影響するため、継続取引の前に確認するのがおすすめです。

Question 27

インドの新しい労働法（Labour Codes）はいつから施行されていますか？

Accepted Answer

賃金法典、労使関係法典、社会保障法典、労働安全衛生・労働条件法典の4つの法典が、2025年11月21日に全国で施行されました（2026年10月時点）。賃金の統一定義により、退職一時金や社会保険の計算基礎が変わる可能性があります。州ごとの施行規則は整備途上の部分があるため、拠点州の動向を確認してください。

Question 28

インドで従業員を雇う際に必要な社会保険は？

Accepted Answer

主なものは、従業員積立基金（EPF）と、一定の賃金水準以下の従業員が対象の従業員国家保険（ESI）です。このほか、州によっては職業税の天引き・納付や、労働福祉基金への拠出が必要です。適用要件や料率は改定されることがあるため、EPFOとESICの最新情報で確認してください。

Question 29

退職一時金（Gratuity）はどのような場合に支払う必要がありますか？

Accepted Answer

社会保障法典により、通常の従業員は勤続5年以上、有期雇用の従業員は勤続1年以上で退職時に受給資格が生じます（2026年10月時点）。金額は原則として勤続1年あたり賃金15日分で計算します。新しい賃金定義で計算基礎が増える場合があるため、引当額を見直してください。

Question 30

給与の提示で使われる「CTC」とは何ですか？

Accepted Answer

CTC（Cost to Company）は、基本給、各種手当、賞与、会社負担の社会保険料などを含む年間の総人件費です。インドでは内定時に年額CTCで提示するのが一般的で、従業員の手取り額はCTCより大幅に少なくなります。給与構成によって社会保険料や退職一時金の負担が変わるため、構成も含めて設計してください。

Related guides: インドでの採用と給与の基本：採用チャネル、CTC構成、法定給付、外部委託

Official sources consulted: Ministry of Labour and Employment

Question 31

日本人を何人まで雇用（駐在）させることができますか？

Accepted Answer

インドの法令で、会社ごとの外国人雇用人数の一律の上限は定められていません（2026年10月時点）。ただし、就労ビザは熟練人材向けで原則として年収2万5,000米ドル超が要件とされ、インド人で代替できる一般的な職務には発給されにくい運用です。人数よりも、各人の職務内容と給与水準が審査のポイントになります。

Question 32

日本からの駐在員もインドのEPFに加入しなければなりませんか？

Accepted Answer

外国人従業員（International Worker）にも原則としてEPFが適用されます。ただし、日印社会保障協定に基づき日本の年金制度の適用証明書を取得して提出すれば、一時派遣の駐在員はインドの年金制度への加入が免除される場合があります。派遣期間や雇用契約の形態によって扱いが変わるため、赴任前に確認してください。

Question 33

日本からの出張者にはどのビザが必要ですか？

Accepted Answer

商談、会議、工場視察などの短期出張なら、商用ビザまたは電子商用ビザ（e-Business Visa）が一般的です。e-Business Visaは許可日から365日間有効な数次ビザで、1回の滞在は連続180日以内です（2026年10月時点）。インドで雇用されて報酬を受ける活動は認められないため、作業や据付の内容によっては別のビザ区分を確認してください。

Related guides: 日本人駐在員のビザと外国人登録：e-Businessビザ・商用ビザ・雇用ビザとe-FRRO

Official sources consulted: Indian Visa Online – e-Visa

Question 34

駐在員の就労ビザの要件は？

Accepted Answer

就労ビザは熟練人材向けで、原則として年収2万5,000米ドル超（給与・手当や課税対象となる一部の現物給与を含む）が要件です（2026年10月時点）。初回の有効期間は原則1年以内で、インド国内で延長できます。商用ビザからインド国内で切り替えることはできないため、赴任前に日本で申請してください。

Related guides: 日本人駐在員のビザと外国人登録：e-Businessビザ・商用ビザ・雇用ビザとe-FRRO

Official sources consulted: Embassy of India, Dublin – Employment Visa · Startup India – Process for Visa Application

Question 35

駐在員はインド到着後に外国人登録（FRRO）が必要ですか？

Accepted Answer

180日を超えて滞在する予定の外国人は、原則として入国後14日以内にFRRO（外国人地域登録事務所）への登録が必要です（2026年10月時点）。手続きの多くはオンライン（e-FRRO）で行えます。ビザの延長や帰任時の手続きもe-FRROで行うため、登録情報は正確に管理してください。

Question 36

駐在員の所得税はインドと日本のどちらで課税されますか？

Accepted Answer

インドで勤務する駐在員の給与は、原則としてインドで課税されます。税務上の居住者区分は主にインドでの滞在日数で判定され、赴任・帰任の年は日本とインドの双方の居住者判定が関係します。二重課税は日印租税条約や外国税額控除で調整するため、赴任前に税務の取扱いを確認してください。

Question 37

インドへの輸入を始めるには何が必要ですか？

Accepted Answer

まず外国貿易総局（DGFT）から輸出入者コード（IEC）を取得します。IECはPANに紐づき、取得後も毎年登録情報の更新が必要です。あわせて、品目分類（HSコード）、関税率、BISやFSSAIなどの認証要否を確認し、通関業者を選定してください。

Question 38

日本からの輸入品に日印EPA（CEPA）の特恵関税は使えますか？

Accepted Answer

対象品目で原産地規則を満たす場合、日印包括的経済連携協定（CEPA）の特恵税率を適用できます。適用には特定原産地証明書が必要で、日本側では日本商工会議所が発給します。品目ごとの譲許税率と原産地規則を事前に確認してください。

Question 39

BIS認証やQCOは自社製品に関係しますか？

Accepted Answer

品質管理令（QCO）の対象品目は、BIS認証を取得して表示しないとインドで製造・輸入・販売ができません。電子・IT製品は強制登録制度（CRS）の対象となる場合があります。対象品目は頻繁に追加・延期されるため、出荷前にBISの最新一覧で確認してください。

Question 40

食品や化粧品・医療機器を輸入する場合の規制は？

Accepted Answer

食品はインド食品安全基準局（FSSAI）の登録・ライセンスと表示規制、医薬品・医療機器・化粧品は中央医薬品基準管理機構（CDSCO）の承認や輸入許可が必要です。輸入者の責任で手続きを行うのが一般的なため、現地の輸入者を誰にするかもあわせて決めてください。

Question 41

インドの政府調達（GeM）に外資系企業は参加できますか？

Accepted Answer

インド法人として登録すれば、政府電子調達市場（GeM）に販売者として登録できます。ただし、公共調達では国産品優遇令（Make in India Order）により、現地調達比率50%以上のClass-I供給者が優先され、比率20%以下の非ローカル供給者は原則としてグローバル入札にしか参加できません（2026年10月時点）。製品の現地調達比率を確認してから参入を検討してください。

Related guides: GeMとインドの政府調達：登録要件、Make in India調達令（Class-I/II）、入札の流れと支払い

Official sources consulted: Government e-Marketplace (GeM) · Public Procurement (Preference to Make in India) Order (Ministry of Power copy)

Question 42

外資の子会社がインドで自社ECサイトやマーケットプレイスを運営できますか？

Accepted Answer

マーケットプレイス型のEC（売手と買手をつなぐだけのプラットフォーム）は外資100%まで自動ルートで認められています。一方、運営者自身が在庫を持って国内の消費者に販売する在庫型ECは、外資には認められていません。ただし2026年7月23日付のPress Note 3（2026）により、インドで製造・生産された商品を輸出する場合に限り在庫型が認められました（2026年9月3日施行、2026年10月時点）。単一ブランドの小売などは別の条件で認められるため、事業モデルに応じてFDI政策を確認してください。

Question 43

工場用地はどうやって探せばよいですか？

Accepted Answer

中央政府のインド工業用地バンク（IILB）で、全国の工業団地の位置、インフラ、空き区画などを比較できます。候補州が決まったら、州産業開発公社（SIDC）や州の投資促進機関に問い合わせ、日本企業向けの工業団地（JIT）の情報も確認するとよいでしょう。用地は長期リースが一般的です。

Question 44

必要な許認可を一覧で確認する方法はありますか？

Accepted Answer

全国シングル・ウィンドウ・システム（NSWS）の「Know Your Approvals」機能で、事業内容や所在州などを入力すると、中央・州政府の必要な許認可の一覧を確認できます。一部の許認可はNSWSから申請することもできます。最終的な要否は所管当局や専門家に確認してください。

Question 45

インドで使える補助金や優遇制度はありますか？

Accepted Answer

中央政府の生産連動型インセンティブ（PLI）制度のほか、各州が投資額や雇用数に応じた補助金、印紙税の減免、電力料金の優遇などを用意しています。PLIは分野ごとに募集期間や要件が異なり、締め切られている分野もあります。州の産業政策を比較し、投資前に申請要件を確認してください。

Question 46

インドの個人情報保護法（DPDP法）への対応はいつまでに必要ですか？

Accepted Answer

DPDP規則（DPDP Rules, 2025）は2025年11月に告示され、段階的に施行されています。同意管理者に関する規定は2026年11月、データ受託者の通知・同意、安全管理措置、漏えい通知などの主要義務は2027年5月から適用されます（2026年10月時点）。安全管理措置の不備には最大250 Croreの制裁金が科され得るため、早めに準備を始めてください。

Question 47

インド進出前に商標を登録しておくべきですか？

Accepted Answer

おすすめします。インドでは第三者による先回り出願や類似商標の使用が問題になることがあり、進出前に自社ブランドを出願しておくことでリスクを抑えられます。出願は特許意匠商標総局（CGPDTM）のオンラインシステムで行えます。

Question 48

インド企業との契約で紛争解決はどう定めればよいですか？

Accepted Answer

インドの裁判は長期化しやすいため、仲裁条項を設けるのが一般的です。仲裁地（シンガポールなどの第三国かインド国内か）、仲裁機関、準拠法、言語を明確に定めます。インドで外国仲裁判断を執行する場合の手続きも踏まえ、契約締結前に弁護士の確認を受けてください。

Question 49

インドの取引先の信用調査はどうすればよいですか？

Accepted Answer

まずMCAのマスターデータで、会社の登記状況、設立日、資本金、取締役、担保設定、直近の届出状況を確認します。あわせてGSTポータルで登録状況と申告の提出状況を確認すると、実在性と活動状況の目安になります。重要な取引では、信用調査会社のレポートや現地訪問も組み合わせてください。

Question 50

資料に出てくる「Lakh」「Crore」はいくらですか？

Accepted Answer

1 Lakh（ラク）は10万、1 Crore（クロール）は1,000万で、1 Crore = 100 Lakhです。例えば「₹40 Lakh」は400万ルピー、「₹5 Crore」は5,000万ルピーです。インドでは「1,00,00,000」のように下3桁の後は2桁ごとにカンマを打つため、桁の読み違いに注意してください。

Official sources consulted: Reserve Bank of India

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